厚生労働省はこのほど、「介護系スタートアップ支援事業ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＣＡＲＩＳＯ」のオンラインプラットフォームを正式に開設した。これまでの「開発・実証・普及広報のプラットフォーム」を発展的に再構築したもので、介護テクノロジーを開発するスタートアップやアカデミア向けに、研究開発から事業化、販路開拓、海外展開など各フェーズにおける課題解決を一貫して支援する専門窓口を設置するもの。 続きを読む
月別アーカイブ: 2025年6月
中小企業の価格交渉実態調査 二極化の構図が鮮明に
本調査は、２０２４年１０月から半年間における中小企業の価格交渉および価格転嫁の実態を把握するもの（対象企業は約３０万社、回答企業多数）。その結果、全体の価格交渉実施率は３１．５％と前回より約３ポイント増加し、発注企業からの申し入れによる交渉も増加傾向を示して交渉環境は前進していることがわかった。 続きを読む
後発事象会計基準案が公表へ ２０２７年４月１日適用予定
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は７月３日にも後発事象に関する会計基準案等を決定する予定だ。同会計基準案の開発は、企業会計基準諮問会議からの提言を踏まえたもの。後発事象会計基準案等は、日本公認会計士協会の実務指針である「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容について実務を変更せずに移管することを基本的な方針としているが、後発事象の基準日について、現行の「監査報告書日」から「財務諸表の公表の承認日」に変更し、「財務諸表の公表の承認日及び財務諸表の公表を承認した機関又は個人の名称」を注記することとしている。 続きを読む
国税等審査請求・訴訟の状況 納税者の主張はほぼ通らず
国税庁が発表した資料によると、令和6年度における審査請求の新規受理件数は１，０８８件であり、前年度から１８９件減少した。処理件数は１，１９４件で、うち納税者の主張を認容した件数は７８件（全部認容１４件、一部認容６４件）で、認容率は６．５％となっている。 続きを読む
若者層に広がる退職代行 企業側も対策強化の動き
東京商工リサーチが２０２５年６月２～９日に実施した企業アンケートによれば、２０２４年１月以降に従業員が退職代行サービスを利用したことがある企業は全体の７．２％であり、大企業に限定すると１５．７％にのぼる。 続きを読む
１００億宣言企業ぞくぞく １５００超申請３１１件公表
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業庁と共に、売上高１００億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクト「１００億宣言」を推進しているが、６月１７日に宣言の初回公表を特設ポータルサイト上にて行った。初回公表の案件については、１，５００件を超える申請件数（６月９日時点）のうち、３１１件の公表（事務局の確認が完了したもの）を行った。そのほかの申請についても、事務局の確認が完了次第、順次公表する予定となっている。 続きを読む
風俗営業に公費の継続支援なし 最高裁が「合憲」と判断
上告人は、風営法２条７項１号の無店舗型性風俗特殊営業を営む事業者として、新型コロナウイルスによる影響を受けた中小法人等向け持続化給付金・家賃支援給付金の支給要件に適合し、風営法上の制度規程に違反しないにもかかわらず、不支給扱いとされたことは、憲法１４条１項（平等原則）及び２２条１項（職業選択の自由）に反すると主張した。 続きを読む
Weeklyコラム 仕事の能率的時間帯
朝の仕事は一般に何から始めることが能率的か。おそらく、特に経営者や管理者は優先的に着手すべき仕事の理想像と現実の違いに悩んでいるのではなかろうか。 続きを読む
承継意欲は規模・業績で差 プラットフォーム支援に活路
中小・小規模企業の事業承継に関して、日本政策金融公庫が２０２５年１～３月に実施した「生活衛生関係営業の事業承継に関する調査」によれば、事業承継意向を有する企業は全体の４７．３％であり、２０２１年の前回調査と同水準を維持している。 続きを読む
「地域創生２．０」を閣議決定 人口減や東京一極集中解消へ
政府は「地域創生２．０」を新たな１０年の国家戦略と位置付け、人口減少や東京一極集中といった構造課題に対し、従来策の延長ではない“本格的再構築”を図る方針である。狙いは多岐にわたるが、主眼は「強く、豊かで、新しく・楽しい地方の創造」に集約される。 続きを読む