令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率が変更される。同給付は６０歳到達等時点に比べて賃金が７５％未満に低下した状態で働き続ける、６０歳以上６５歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に支給される給付だ。高年齢者の就業意欲を維持・喚起し、６５歳までの雇用の継続を援助・促進することを目的に平成７年に設けられた。 続きを読む
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日本の伝統工芸、可能性と方向 財務総研が直近の講演公表
財務総合政策研究所は、研究所内講演会で行われた「日本の伝統工芸の可能性と今後の方向性―和食器のサブスクリプションサービス等を通じて―」と題する直近の講演内容を公表した。講演したのは、伝統企業のビジネスプロデュースを手掛ける「株式会社Ｃｕｌｔｕｒｅ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」の堀田卓哉代表取締役。堀田氏は、伝統工芸品市場の現状や将来に向けた戦略、月額制で日本全国の和食器を組み合わせて利用できるサブスクリプションサービス「ＣＲＡＦＴＡＬ」の可能性などについて多くの写真やイラスト、データを用いて解説した。 続きを読む
後発事象の公開草案の修正なし 実務対応基準は開発せず
サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は、後発事象に関する取扱いの明確化を図るため、当初、サステナビリティ開示実務対応基準を開発する方針を示していたが、一転して実務対応基準を開発しないこととした。公開草案自体も修正しない。 続きを読む
会計帳簿を故意に仮装隠匿 重加算税の賦課要件を充足
ラーメン店を営む請求人が、故意に売上金額及び必要経費、課税売上高を隠匿したとして受けた所得税及び消費税の重加算税の賦課決定処分に対し、その取消しを求めた事案。審判所は、処分は適法として請求を棄却した。令和６年３月２５日裁決。 続きを読む
新聞販売店倒産、年間最多更新 部数減少や人手不足など
東京商工リサーチは「２０２４年１―１０月の新聞販売店の倒産状況」を発表した。それによると、同期間の倒産は４０件（前年同期２２件）に達した。すでに６月で３０件発生し、年間最多だった１４年と１９年の２９件を抜き、８月以降も増勢が続き最多件数を更新している。 続きを読む
ソーシャルビジネス関連融資 今年度総件数約９千５百件
日本政策金融公庫（日本公庫）国民生活事業はこのほど、令和６年度上半期のソーシャルビジネス関連融資（「ＮＰＯ法人」、「介護・福祉事業者」、「社会的課題の解決を目的とする事業者（高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など）」向けの融資）実績を発表した。それによると総件数は９，５６６ 件（前年同期比１０６．４％）、融資額は６５０億円（同９５．９％）となった。 続きを読む
Weeklyコラム 後継者が師を持つ大切さ
「師」とは、人が生きて行く上で何らかの拠り所にする人物である。人物と言っても、今現在生存する人に限らず、歴史上の人であったり、書物を通して知る人物であったりしても良い。ここでは事業後継者が持つべき師について考えてみたい。 続きを読む
養子縁組前の養子の子の代襲 直系卑属でない者として認めず
被上告人らは、いずれもＢとその夫との間に出生した子である。Ｃ（本件被相続人）は、Ｂの母の姉であるＤの子であり、Ｂは被上告人らの出生後の平成３年▲月にＤとの間で養子縁組をし、これにより本件被相続人の妹となった後、平成１４年▲月に死亡した。 続きを読む
１１月は「しわ寄せ」防止月間 下請事業者との取引の適正化へ
時間外労働の上限規制をはじめとする大企業の働き方改革の取組みが、下請等中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合がある。 続きを読む
１日からフリーランス新法施行 中小企業庁が概要を公表
中小企業庁は、１１月１日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）の概要を公表した。 続きを読む