従業員の仕事と育児・介護の両立支援のため、育児・介護休業法が改正され、来年4月1日から段階的に施行される。今回の改正で特に重要なのは、以下の3点である。 続きを読む
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４月建築基準法改正の重要６点 環境・省エネ会社がＨＰで解説
省エネ適合性判定業務や住宅性能評価業務などを手掛けるコンサルタント会社「環境・省エネルギー計算センター」（本社東京、尾熨斗啓介代表取締役）は、４月に改正された建築基準法の重要なポイントについて、同社ホームページで解説している。同法改正は２０５０年のカーボンニュートラルなどの目標実現に向け、重要な意義を持つとし、建築物の分野で省エネ対策を加速させることが主な目的だという。 続きを読む
労働市場は改善の方向に 最新の労働力調査－総務省
総務省統計局が公表した「２０２５年２月分労働力調査（基本集計）」によると、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．４％となり、雇用情勢は引き続き安定を保っている。就業者数は６７６８万人で前年同月比４０万人増、３１か月連続で増加しており、特に女性の就業者数が４２万人増と顕著な伸びを示した。 続きを読む
産学連携の実績等を見える化 大学ファクトブック２０２５
経済産業省は日本経済団体連合会、文部科学省ととともに、全国の大学（国公私立７８４大学）における産学連携の実績等を見える化するため「大学ファクトブック２０２５」を取りまとめた。詳細は経産省のホームページに掲載。 続きを読む
Weeklyコラム 社風が定着する
「桃栗３年柿８年、ビワは早くて１３年」等と言うが、何でも成果を上げる為には一定の期間を要するものだ。例えば、掃除である。誰でも小学生になれば教室や校庭の掃除をした経験があるだろうが、成長して大人になった後は、掃除を全くしなくなる人もいる。つまり、身に付いていない。
宗教的施設の敷地使用許可 政教分離規定に違反せず
本件は、那覇市が管理する都市公園内に設置された儒教の祖・孔子を祀る久米至聖廟について、その敷地使用が憲法の政教分離原則に違反するか否かが争われた事案である。 続きを読む
成年後見制度利用促進に向け 基本方針への中間検証まとまる
令和７年3月、厚生労働省は「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に関する中間検証の結果を公表した。これは令和４年度から８年度までの５年間で成年後見制度の活用を進めるための進捗確認であり、制度の見直しや現場の課題が整理されている。現在、法制審議会において制度改正の検討が進んでおり、将来的にはより柔軟で利用しやすい制度となる見通しだ。 続きを読む
業種別支援で着眼点の拡充普及 地域金融機関職員向け―金融庁
金融庁は、地域金融機関等の現場職員の事業者支援能力向上を後押しするため「業種別支援の着眼点の拡充や普及促進に向けた委託事業」（委託先メディアラグ株式会社）「業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査」（同 公益財団法人日本生産性本部）など３事業・調査を実施したと発表した。同庁のＨＰには、業種別の詳しい状況を掲載、地域金融機関等の職員が、担当先である中小企業・小規模事業者への支援に役立ててもらうのが狙い。 続きを読む
Weeklyコラム 四つの条件
経営の三大要素として、よく「人・物・金」が挙げられ、最近はこれに「情報」が加わる。また、生活の三大要素には、従来から「衣・食・住」があるが、最近は「医療・レジャー・通信・交通等」のサービスが重要な位置を占めるようになった。 続きを読む
地域型保育給付費の支給請求権 契約等に基づく金銭債権
本件は、保育事業者が市町村に対して有する「地域型保育給付費」の支給請求権が、子ども・子育て支援法17条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に該当するか否か、したがって差押禁止債権に当たるかが争点となった事案である。 続きを読む