本判決で最高裁は、生活保護法において行政庁には「裁量」が認められるが、その裁量は「法律の範囲」を逸脱してはならず、裁量権の行使を理由に不合理な行政処分を正当化することはできないとした。 続きを読む →

令和７年度の路線価が国税庁より発表され、全国平均は前年比＋２．７％と４年連続の上昇を記録した。上昇要因としては、都市部への人口集中、観光・再開発需要、半導体や物流拠点整備などが挙げられる。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、中小企業省力化投資補助事業（一般型）の募集要項が公開された。人手不足に対応しつつ生産性向上や賃上げを促すため、ＩｏＴやロボット等の省力化設備導入を支援する制度であり、高度化・自動化による省力化を通じて、現場改善と地域経済の活性化を支援する重要な制度となる。２０２５年６月２７日に第３回公募要領が公開され、８月上旬から申請受付が開始される予定。１１月下旬に採択発表が予定されている。 続きを読む →

令和７年度税制改正により物納の許可限度額等および延納の許可限度額の計算方法が以下のように変更された。 続きを読む →

日本政策金融公庫はこのほど、信用保証に関する金融機関アンケート調査結果を発表した。まず「定例調査」の最新結果では、信用保証付貸出のＤＩ（景気・貸出意向指標）は▲１０．４と３期連続でマイナスである一方、条件変更ＤＩは１３．５と１０期連続でプラス、代位弁済ＤＩは２３．４と１１期連続でプラスとなっており、金融機関は依然として支援姿勢を維持しつつ、信用リスクには慎重な姿勢を継続している状況が読み取れる 。 続きを読む →

公認会計士協会は令和８年度の税制改正要望において、第１章で「税制の在り方」について多角的な提言を行った。背景には、少子高齢化・人口減少の進行、経済の国際化・デジタル化など、中長期的な社会情勢の変化に対応しうる税制のあり方を確立する必要性があるとの危機認識がある 。 続きを読む →

令和６年度の国税査察は、脱税抑止と刑事責任の追及を目的に実施され、調査着手１５１件、処理１５０件のうち９８件が告発された。脱税総額は８２億円で、１件当たり平均８，４００万円、告発率は６５．３％に上る。税目別では、消費税事案２９件（うち不正還付１７件）、無申告１３件、国際事案２０件など、悪質かつ社会的影響の大きい事案が多数含まれた。 続きを読む →

合同会社の新設が急増している。東京商工リサーチの調べでが、２０２４年に設立された新法人１５万３，９３８社のうち、合同会社は４万２，１０７社で前年比３．５％増、全体の２７．３％を占めた。制度上の手続きの簡易性や設立費用の低さ、機動的な運営が可能な点が評価され、外資系企業や個人事業主の法人化手段として活用されている。 続きを読む →

国土交通省は、同省の施策全般に関する年次報告として白書を発表した。日本は少子高齢化と人口減少が進行し、２０７０年には人口９，０００万人を下回る見込みである。この構造的変化により、建設・運輸分野では長時間労働や高齢化が顕著で、若年層の確保が困難である。 続きを読む →