日本政策金融公庫は、デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査を行い、その結果を発表した。それによると、現在のデジタル化への取り組み方針は「かなり積極的に取り組んでいる」「積極的に取り組んでいる」が合わせて全体の４３．６％を占めた。ＡＩ（人工知能）を導入予定だと回答した企業の割合は１７．８％と、すべてのデジタルツールの中で最多だった。 続きを読む
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地域医療連携推進法人 制度緩和受け全国５５法人に
地域の医療資源を統合的に活用し、持続可能な医療提供体制を構築することを目的とする「地域医療連携推進法人制度」が、制度改正の後押しを受けて着実に広がりを見せている。厚労省や自治体の発表によれば、令和７年４月１日現在、全国における認定法人は２７都道府県で５５法人となり、令和７年１月１日時点の４６法人からすでに９件の増加となった。 続きを読む
サステナビリティ開示 ２０２７年３月期から変更なし
ＥＵでは、２０２４会計年度から、従業員５００人超の上場企業等である大会社に対し、企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）の適用が開始されているが、欧州委員会は、今年２月にオムニバス法案を公表。一定規模以上の非上場企業等及び上場中小企業等の適用時期を２年間延長することや、適用対象企業の閾値変更等の企業の負担軽減策が提案されている。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（１４） 法制化進む国際課税
今回は軽課税所得ルール（ＵＴＰＲ）と国内ミニマム課税（ＱＤＭＴＴ）が法制化。ＵＴＰＲに関しては、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税が創設された。国際最低残余額は構成会社等である内国法人ごとに配分され、それらが属する特定多国籍企業グループ等の国内グループ国際最低課税残余額に、従業員数と有形資産の額を用いた一定の割合を乗じて計算。各対象会計年度において、国際最低課税残余額に対する法人税は課税標準国際最低課税残余額に１００分の９０．７を乗じた額。 続きを読む
フィットネス市場、過去最高 昨年度は７１００億円
帝国データバンクが発表した「２０２４年度のフィットネスクラブ・スポーツジムの業界動向調査 」結果によると、スポーツジムなどを含むフィットネス市場（事業者売上高ベース）は７１００億円前後の見通し。これまで過去最高だった１９年度（７０８５億円）を上回る規模に拡大する。 続きを読む
中小企業の海外進出・輸出調査 消極化・事業の見直し進む
商工中金がこのほど公表した「中小企業の海外進出・輸出に関する調査」によれば、中小企業の海外進出意欲は減退傾向にある。海外進出・海外事業を行っている企業の比率は８．９％で、２０１８年の前回調査（１１．３％）から低下した。 続きを読む
Weeklyコラム 成長スピードの差
花実はついた蕾を全部咲かせたり、果実を全部ならせたりすれば、木が疲れてやがて良い花実をつけなくなるものである。同様に、人の幸運も次々にすべてを掴もうとすれば早く消費してしまい、やがて幸運の種が尽きてしまう等と言われる。 続きを読む
国外給与の日本円での送金 外貨建て円払取引にあたらず
雇用契約の定めに従って国外給与を日本円で支払うために作成された所得明細に基づいて日本円で送金された給与につき、原処分庁は、外国法人が請求人に交付した税額計算書には、請求人の給与が外国通貨で記載されており、本件国外給与が請求人の口座に日本円で入金されていることから、いわゆる外貨建て円払い取引に該当するとして、本件国外給与に係る給与所得の収入金額は、所得税基本通達５７の３－２《外貨建取引の円換算》注５の定めに基づき、外貨建取引に準じた方法で本件計算書の総支給額を円換算する必要がある旨主張する。 続きを読む
負債超過の若年層に課題 貯蓄・負債の家計調査－総務省
総務省統計局が公表した２０２４年（令和６年）の家計調査（貯蓄・負債編）によれば、二人以上の世帯の１世帯当たり貯蓄現在高は１，９８４万円と６年連続で増加し、過去最高を記録した。勤労者世帯は１，５７９万円で、前年から７．１％増加。貯蓄のうち通貨性預貯金は６９２万円、有価証券は３７７万円といずれも前年を上回っている。 続きを読む
下請代金支払遅延防止の法改正 用語も「中小受託事業者」へ
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立し、２０２６年１月１日より施行される。本改正は、発注者と受注者の対等な関係を確保し、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁と取引の適正化を図ることを目的としている。主な改正点は以下の通り。