帝国データバンクが発表した「人手不足倒産」の動向調査結果によると、２０１７年上半期に人手不足を理由とした倒産件数は前年同期比４４．１％増の４９件となり、２年連続で前年同期を上回った。 続きを読む →

ジェトロでは、両国政府の協力のもと「タイ経済ミッション」として現地訪問を行う。近年の経済成長に伴い、タイ政府はさらなる産業の高度化を図るためのビジョン「タイランド４．０」を掲げ、新成長分野を定めるとともに、投資奨励策の強化、東部経済回廊へ集中的にインフラ投資等、新たな施策を打ち出している。 続きを読む →

「シートカッター」という名の器具を発明した特許権者（上告人）と、似た工具の販売業者（被上告人）の間で争われていた特許権侵害差し止め等請求事件で最高裁第二小法廷は、本件無効の抗弁を容れ、第１審判決中、被上告人敗訴部分を取り消し、上告人の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した原審の判断を認容、上告を棄却した。

原判決言い渡し後、上告人が行った特許に係る特許請求範囲の訂正（内容は減縮）審決確定、被上告人が行った別件審決（特許無効審判の請求は成立せずの審決）の取り消し請求棄却判決確定があった。上告人は、原判決の基礎となった行政処分が後の行政処分により変更されたことで民訴法３３８条１項８号に規定する再審事由があり、原判決には法令の違反があると主張。

最高裁は、特許権者が事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に訂正審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことは、訂正の再抗弁を主張しなかったことについてやむを得ないといえるだけの特段の事情がない限り、特許権の侵害に係る紛争の解決を不当に遅延させるものとして、特許法１０４条の３および４の各規定の趣旨に照らして許されないと説示。原判決には所論の違法はないと断言した。

■参考：最高裁判所｜特許権侵害差止等請求事件（平成29年7月10日・最高裁判所第二小法廷）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86898

中小企業庁が後継者難の中小企業を助けるために、新たなデータベースと支援組織を構築することが明らかになった。安定的に事業を続けられるようにして、地域経済の担い手を確保するのが目的。報道によると、データベースを提供するのは帝国データバンク、実際の支援を行うのは商工会議所と金融機関など。中小機構によるＭ＆Ａ（合併・買収）への支援も充実する。 続きを読む →

厚生労働省は、平成２８年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表した。資料によると、平成２８年度の申出件数は９，２９９件（対前年度比１５．０％減少）となっている。 続きを読む →

法務省の法制審議会民法（相続関係）部会が１８日に第２３回会議を開催、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめたことが明らかになった。 続きを読む →

金融庁は７月１４日、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」を公布した（公布日から施行）。今回の改正は、（１）特定譲渡制限付株式、（２）パフォーマンスシェア、（３）株式報酬（所定の時期に確定した数の株式を報酬として付与するもの）等による株式の割り当てを行う場合、ストックオプションの付与と同様に、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とするものである。 続きを読む →