審査請求人が、原処分庁職員の指摘を受けて相続税の修正申告をしたところ、原処分庁が隠ぺいの行為が認められるとして重加算税の賦課決定処分をした。請求人がそのような行為はないとして、過少申告加算税相当額を超える部分の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、 続きを読む →

中小企業庁は、今年１０月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、対応型レジの導入等を補助金により支援してきたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更する。 続きを読む →

観光庁は今年度から、国際観光旅客税による税収を活用し、全国の主要な観光地と沖縄県内の「道の駅」で外国人旅行者のニーズを踏まえた計画的な旅行環境の改善に向けた取り組みを集中的に支援する事業を開始した。 続きを読む →

将来的な労働力人口の減少を見据えて、女性や高齢者の戦力化への期待が高まっている。政府は労働分野における女性の活躍を政策の柱の１つとしているが、実際にはなかなか活躍の場が与えられていないのも事実だろう。 続きを読む →

総務省と全国過疎地域自立促進連盟は、令和元年度の過疎地域自立活性化優良事例について総務大臣賞と連盟会長賞を決定した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は昨年８月に公表した「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に寄せられた意見を踏まえ、金融商品会計基準を改正するか否か検討を行っている。意見募集文書の対象となったのは、金融商品会計基準の主な分野のうち、「金融商品の分類及び測定」「金融資産の減損」「ヘッジ会計」である。 続きを読む →

国税庁はこのほど、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ、及び直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａを公表した。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１９年の全国社長の出身大学分析」結果によると、社長の出身大学上位３０校では、日大が２万７４１人で最多だった。 続きを読む →

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は、２０１９年上期の対内投資にかかるデータを公表した。全体で２，３２６億１，０００万バーツ（約８，１４１億円）となり、前年同期比１７％減だった。このうち、外国企業による直接投資（ＦＤＩ）は、同国の対内投資全体の６３％を占めた。 続きを読む →