２０２３年度の農業の倒産（負債１０００万円以上）は、２月までの累計が７７件に達し、既に過去最多だった前年度（４ー３月）の７６件を上回ったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。円安や飼料・肥料高、後継者不足に揺れる農業の倒産は、米・野菜・果樹作などの耕種農業が４８件（前年度比１４．２％増）で最も多い。耕種農業に次いで多いのは、養鶏や養豚、肉用牛生産などの畜産農業で２２件（同２１．４％減）だった。 続きを読む
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Weeklyコラム 副業から複業へ
食品や電気料金等の消費者物価が高騰して、家計が厳しくなる家庭が激増している。自衛手段としては節約生活が一番手っ取り早いが、収入ルートを複数にする副業を始める人が増えているそうだ。 続きを読む
アジア向け輸出でも攻勢強化へ 食品、対象国拡大―日本公庫
日本政策金融公庫農林水産事業は「食品産業動向調査（７月調査）」を実施、併せて、食品産業における輸出の取組状況についても調べた。 続きを読む
ガイドライン中間とりまとめ 木材産業投資のあり方―林野庁
林野庁は、森林・林業分野に対する投資の可能性拡大を踏まえ、投資案件についてその判断の円滑・適切化を促進する観点から「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を設置し、「カーボンニュートラルの実現等に資する森林等への投資に係るガイドライン中間とりまとめ」を公表した。 続きを読む
「道の駅」第３ステージ後期へ 地方創生・観光拠点への進化を
国土交通省では、２０２０年から２０２５年までを「道の駅」第３ステージと位置付け、「地方創生・観光を加速する拠点へ」進化するため、「「道の駅」を核にした地方創生」及び「「道の駅」の持続可能な安定運営」を目指した取組を推進する。 続きを読む
「未来につながるおかいもの」サステナウィーク－農水省等
農林水産省は、消費者庁、環境省と連携し、「みどりの食料システム戦略」に位置づけた「あふの環（わ）２０３０プロジェクト～食と農林水産業のサステナビリティを考える～」の取組の一環で、９月１７日（土）～２７日（火）までの間、サステナウィーク「未来につながるおかいもの」を実施する。 続きを読む
商社マッチングと現地商談会 対面式で開催－ジェトロ
ジェトロでは、日本産農林水産物・食品の輸出を希望する事業者様と、食品輸出に携わる国内商社との商社マッチングを対面式商談会形式で３年ぶりに東京で開催する。 続きを読む
外食産業向け業態転換等補助金 普及推奨モデル喚起へ
農林水産省は、新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援する。 続きを読む
戦略的輸出拡大をサポート 農林水産・食品分野を募集
ジェトロは、農林水産物・食品の輸出拡大を加速させるため、輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目とは別に、新市場の獲得も含め輸出拡大が期待される分野・テーマについて、品目又は産地を横断して実施する「ＰＲ活動」や「販売促進活動」について支援する。 続きを読む
第三者に横領罪成立も―最高裁 所有権移転登記経由された場合
農地の売買契約が締結され、譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された。その場合、当該第三者が当該土地を不法に領得したとして横領罪が成立するかどうかが争われている控訴審で最高裁第二小法廷は原判決を破棄し、高裁に差し戻した。 続きを読む