東京商工リサーチがこのほど発表した２０２４年の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年比１５．１％増の１万６件と、１３年(1万８５５件）以来１１年ぶりに１万件を上回った。物価高や人手不足に伴う人件費高騰などのコスト増が企業収益を圧迫し、幅広い業種で倒産件数が増えた。倒産件数は３年連続で前年を上回った。 続きを読む
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業績に「マイナス」２８．１％ トランプ政権に関する企業調査
米国ではトランプ政権が近く発足する。東京商工リサーチが昨年１２月に実施した「トランプ次期大統領に関するアンケート調査」結果によると、トランプ氏が米大統領に就任することで、業績面に「マイナス」と回答した日本企業は２８．１％で、「プラス」と回答した企業（８．６％）を１９．５ポイント上回った。 続きを読む
新聞販売店倒産、年間最多更新 部数減少や人手不足など
東京商工リサーチは「２０２４年１―１０月の新聞販売店の倒産状況」を発表した。それによると、同期間の倒産は４０件（前年同期２２件）に達した。すでに６月で３０件発生し、年間最多だった１４年と１９年の２９件を抜き、８月以降も増勢が続き最多件数を更新している。 続きを読む
８割の企業、駐在員に注意喚起 中国で日本人男児殺害事件受け
今年９月、中国・深センで日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件が日本企業に波紋を広げていることから、東京商工リサーチは「中国の日本人駐在員に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、今回の事件を受け、「駐在員に注意を喚起した企業」は８３％と、８割を超えていることが明らかになった。 続きを読む
１０年ぶり５０００件超 上半期倒産、物価・人件費高で
東京商工リサーチが発表した「２０２４年度上半期（４～９月）の企業倒産（負債額１０００万円以上）調査」結果によると、件数は前年同期比１７．８％増の５０９５件で、上半期として３年連続で増加した。 続きを読む
三セク鉄道の９割売り上げ増 ２３年度、６割は経常赤字
東京商工リサーチは「２０２３年度の第三セクター鉄道運営会社（三セク鉄道）６１社の経営動向調査」結果を発表した。それによると、同年度の業績については、全体の９割に当たる５５社が売り上げを伸ばしたが、６割の３７社は経常赤字から抜け出せず、地域によって明暗を分けたことが明らかになった。 続きを読む
バーなどの倒産１０年間で最多 今年上半期コロナ禍や物価高で
東京商工リサーチは２０２４年上半期（１－６月）の「バー、キャバクラ、スナック」の倒産（負債１０００万円以上）調査結果を発表した。それによると、倒産件数は前年同期比１６１．１％増の４７件で、過去１０年間で最も多かった。 続きを読む
上半期の飲食業倒産過去最多 今年は初の１０００件超えも
東京商工リサーチは「２０２４年上半期（１－６月）の飲食業の倒産調査」結果を発表した。それによると、同上半期の飲食業倒産（負債１０００万円以上）は前年同期比１６．２％増の４９３件で、上半期としては過去最多となった。このペースで推移すると、年間では初めて１０００件を超える可能性が高まっている。 続きを読む
新設介護法人は３２０３社 ５年連続で前年上回る
東京商工リサーチは２０２３年の新設老人福祉・介護事業者（新設介護法人）の調査結果を発表した。それによると、新設介護法人は前年比６．１％増の３２０３社で、５年連続で前年を上回った。一方、市場から退出した倒産は同１４．６％減の１２２社、休廃業・解散は同３．０％増の５１０社だった。単純計算の純増数（新設法人から倒産と休廃業・解散の合計を引いた数）は２５７１社で、過去１０年では１４年（３３４０社）、１５年（２７２９社）に次いで３番目に多かった。 続きを読む
新設法人数、過去最多更新 昨年１５万３４０５社
東京商工リサーチは「２０２３年の全国新設法人動向調査」結果を発表した。それによると、２３年に全国で新たに設立された法人は前年比７.８％増１５万３４０５社で、０８年に統計を開始以降、過去最多を更新。 続きを読む