東京商工リサーチは「２０２４年１―１０月の新聞販売店の倒産状況」を発表した。それによると、同期間の倒産は４０件（前年同期２２件）に達した。すでに６月で３０件発生し、年間最多だった１４年と１９年の２９件を抜き、８月以降も増勢が続き最多件数を更新している。 続きを読む
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８割の企業、駐在員に注意喚起 中国で日本人男児殺害事件受け
今年９月、中国・深センで日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件が日本企業に波紋を広げていることから、東京商工リサーチは「中国の日本人駐在員に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、今回の事件を受け、「駐在員に注意を喚起した企業」は８３％と、８割を超えていることが明らかになった。 続きを読む
１０年ぶり５０００件超 上半期倒産、物価・人件費高で
東京商工リサーチが発表した「２０２４年度上半期（４～９月）の企業倒産（負債額１０００万円以上）調査」結果によると、件数は前年同期比１７．８％増の５０９５件で、上半期として３年連続で増加した。 続きを読む
三セク鉄道の９割売り上げ増 ２３年度、６割は経常赤字
東京商工リサーチは「２０２３年度の第三セクター鉄道運営会社（三セク鉄道）６１社の経営動向調査」結果を発表した。それによると、同年度の業績については、全体の９割に当たる５５社が売り上げを伸ばしたが、６割の３７社は経常赤字から抜け出せず、地域によって明暗を分けたことが明らかになった。 続きを読む
バーなどの倒産１０年間で最多 今年上半期コロナ禍や物価高で
東京商工リサーチは２０２４年上半期（１－６月）の「バー、キャバクラ、スナック」の倒産（負債１０００万円以上）調査結果を発表した。それによると、倒産件数は前年同期比１６１．１％増の４７件で、過去１０年間で最も多かった。 続きを読む
上半期の飲食業倒産過去最多 今年は初の１０００件超えも
東京商工リサーチは「２０２４年上半期（１－６月）の飲食業の倒産調査」結果を発表した。それによると、同上半期の飲食業倒産（負債１０００万円以上）は前年同期比１６．２％増の４９３件で、上半期としては過去最多となった。このペースで推移すると、年間では初めて１０００件を超える可能性が高まっている。 続きを読む
新設介護法人は３２０３社 ５年連続で前年上回る
東京商工リサーチは２０２３年の新設老人福祉・介護事業者（新設介護法人）の調査結果を発表した。それによると、新設介護法人は前年比６．１％増の３２０３社で、５年連続で前年を上回った。一方、市場から退出した倒産は同１４．６％減の１２２社、休廃業・解散は同３．０％増の５１０社だった。単純計算の純増数（新設法人から倒産と休廃業・解散の合計を引いた数）は２５７１社で、過去１０年では１４年（３３４０社）、１５年（２７２９社）に次いで３番目に多かった。 続きを読む
新設法人数、過去最多更新 昨年１５万３４０５社
東京商工リサーチは「２０２３年の全国新設法人動向調査」結果を発表した。それによると、２３年に全国で新たに設立された法人は前年比７.８％増１５万３４０５社で、０８年に統計を開始以降、過去最多を更新。 続きを読む
広告関連業倒産急増 今年は１００件超のペース
東京商工リサーチの調査によると、２０２４年１－４月の広告関連業の倒産は前年同期比３７．９％増の４０件で、１５年以来、９年ぶりの４０件台に増加した。月次では２４年２月に２３年３月（１２件）以来、１１カ月ぶりの月間１０件台となる１２件発生。以降も３月１１件、４月１０件と、３カ月連続で１０件台で推移している。このペースで推移すると、２４年の広告関連業倒産はコロナ禍前の１９年（１１４件）以来、５年ぶりに年間１００件を超える可能性が高まっている。 続きを読む
とび工事業の倒産、昨年度最多 職人不足や物価高も影響
東京商工リサーチはタワーマンションから高層ビルまで、高所での建設作業を支えている「とび工事業者の実態調査」結果を発表した。それによると、２０２３年度のとび工事業の倒産（負債１０００万円以上）は前年度比７０．８％増の１３５件で、過去１０年間で初めて１００件を超え、これまで最多だった１９年度の８４件を大きく上回り、最多記録を更新した。 続きを読む