日本政策金融公庫国民生活事業は、小規模事業者の海外展開で参考となる事例をまとめた「ジャパンブランド、世界へ～小規模事業者の海外展開事例集～」を発行した。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業本部が実施した「取引先海外現地法人の業況調査」によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、足元の損益が悪化、今後１年間の利益予想で「増加」と回答した企業は５９.１％と比較的高い水準を示したものの、２５年８月の前回調査から７.０ポイント減少した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２５事務年度における外国税務当局との相互協議の状況を取りまとめた。発生件数は増加傾向にあり、平成２５事務年度は過去最多となる１９７件（前事務年度１６７件）。うち８０％にあたる１５２件が事前確認に係るものであった。処理件数も過去最多の１７４件で、そのうち業種別では製造業６２．７％、卸売・小売業２４．１％。対象取引別では棚卸取引４９．２％、役務提供取引２９．２％、無形資産取引２１．６％となった。 続きを読む →

企業の１割超が海外志向　工場設置・移転先―帝国データ

帝国データバンクは、新たな拠点や設備を整備する計画がある企業、もしくはそうする可能性がある企業２,９４６社を抽出し、投資を予定する施設や地域、金額、投資にあたって重視する条件について調査・集計した。その結果、検討地域は、工場では「海外」が１４９社、構成比１２.１％で最も多かった。以下「愛知県」の９０社、「埼玉県」の８３社など製造業が集積する地域が上位を占めた。工場以外では、都市圏に意向が集中した。 続きを読む →

ベトナムの科学技術省はこのほど、中古機械・設備・生産ラインの輸入を規制する通達「２０／２０１４／ＩＴ－ＢＫＨＣＮ（７月１５日公布）」の効力を停止した。日本企業などの強い反対で、施行直前に「ドタキャン」したものとみられ、これによって、当面の影響は回避された。 続きを読む →

このほど、ＪＰＢＭは、経済産業省・外務省が所掌する「海外展開一貫支援ファストパス制度」の支援機関として登録されました。 続きを読む →

支援窓口一本化や人材育成を　中小企業の国際展開要望―東商

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