今年９月に日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体が、「病院経営の危機的状況に対する救済措置・財政支援」を発表し、深刻な病院経営不振により地域医療に悪影響が出かねない状況にあると警告、および国民の生命を守るために、国に特例的な救済措置・財政支援を要望しました。そんな中、２０２４年に入って地域医療連携推進法人が7件認定されました。これで４５法人の認定となり、制度が始まって足掛け７年経過する中で、今年の認定数の増加が目立っています。 続きを読む
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地域医療連携推進法人が２件 大阪府北河内地区で同時に認定
令和元年６月１２日、地域医療連携推進法人が新たに認定された。認定されたのは「北河内メディカルネットワーク」（大阪府守口市、門真市、寝屋川市）と「弘道会ヘルスネットワーク」の２件。 続きを読む
地域医療連携推進法人 全国で１１番目、島根県で認定
島根県はこのほど、江津市に事務所を置く「一般社団法人江津メディカルネットワーク」より、江津市における医療機関相互の業務連携を目指す地域医療連携推進法人の認定申請があり、６月１日付けで認定、６月１０日に丸山島根県知事より認定書を交付した。 続きを読む
医療法人のＭ＆Ａ等の支援実務 医業経営部主催研修を実施
去る４月１９日、ＪＰＢＭ医業経営部主催研修「地域医療連携推進法人支援実務および医療法人のＭ＆Ａ」が開催されました。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部主催 連携推進法人支援実務等研修
ＪＰＢＭ医業経営部は、野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー（株）を招いて医業経営部主催による特別会員研修「地域医療連携推進法人支援実務および医療法人のＭ＆Ａ」を実施します。 続きを読む
地域医療連携推進法人新規設立 東北地区にて２件認定
福島県と山形県はそれぞれ４月１日に、地域医療連携推進法人を認定した。福島県は４法人からなる「医療戦略研究所」。山形県は、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構や地元医師会等など９法人からなる「一般社団法人日本海ヘルスケアネット」。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営特別研修 地域医療連携推進法人への対応
去る２月８日に、改正医療法の目玉となる「地域医療連携推進法人」制度に関する政省令が公布され、いよいよ制度内容の骨格が明らかになりました。同制度の参加社員には“個人開業医”も盛り込まれており、パブコメ意見に対する考え方を見ると、地域医療構想の達成に向けて、かなり柔軟な運用も可能かと思われ、特に地域における同制度の活用が大きく期待されるところです。 続きを読む
Ｈ２７年度ＪＰＢＭ全国大会 信託・医業等実務支援を提案
平成２７年度のＪＰＢＭ全国大会が７月１７日（金）、１８日（土）に開催されます。大きな転換期を迎えている日本経済の現状と施策の動向を踏まえ、地域中小企業の成長への課題、また求められる専門家力を広角な視野から研修します。 続きを読む
地域医療連携推進法人の創設へ 制度設立急ぐ－厚労省
厚生労働省は１月３０日、「第９回医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催、これからの地域医療連携のひとつの選択肢として、複数の医療法人等を統一し、一体経営を目指す「地域医療連携推進法人制度（仮称）」の創設について討議を交わした。地域医療構想を達成するために、事業実施方針をまとめ、グループとしてヒト、モノ、カネ、情報を有効活用し、効率的かつ良質な医療の提供を図る。 続きを読む