政府は令和６年版の観光白書を閣議決定した。観光庁によると、白書は観光立国推進基本計画に掲げる「インバウンドの地方誘客促進」に着目して分析。最近の観光動向の分析に加え、地方における消費動向の分析や地域の取組事例の紹介を通じ、インバウンドの地方誘客の一層の促進や地方での消費拡大に向けた施策等を報告した。 続きを読む →

財務省では税関における知的財産侵害物品の差止実績を昭和６２年から公表しているが、令和６年３月に公表した「令和５年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」を受けて、同省広報誌「ファイナンス」６月号にて、知的財産侵害物品に関する令和５年の差止実績及び水際取締りの状況について特集している。 続きを読む →

観光庁は、我が国の地域に根付く自然・文化・歴史・産業等を活用し、個々の旅行者の体験価値・満足度のさらなる向上支援策として、「サステナブルな観光コンテンツの高度化モデル事業」を公募していたが、以下の地域が１１件選定された。今後モデル事業として進めていく予定。 続きを読む →

観光庁は、地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援を実施するため、「地域観光新発見事業」の公募を開始した。概要は以下の通り。 続きを読む →

ジェトロは、令和５年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」において、企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業のビジネスモデル構築の取組み支援を実施。その結果９事業者を採択し、この度、その取組内容の報告会を以下の概要にて開催する。 続きを読む →

帝国データバンクは「旅館・ホテル業界の動向調査（２０２３年度見通し）」結果を発表した。それによると、過去１年間に同社が調査した全国の旅館・ホテル業者のうち、直近の業況が判明した８６３社を集計した結果、６３％の企業が増収基調であることが明らかになった。 続きを読む →

（公財）日本生産性本部の余暇創研は、２０２２年の余暇活動状況について、アンケート調査および各業界の市場分析を検証して取りまとめた「レジャー白書２０２３」を発行する。 続きを読む →

観光庁では令和５年度「訪日外国人旅行者の受入環境整備向上等に向けた観光現場におけるＩＣＴサービス等利活用促進事業」の一環として、地域の観光関係者と地域の課題・ニーズに対応するインバウンドベンチャー企業（以下ＩＶ）との橋渡しに係るオンライン商談会（マッチングイベント）を開催する。

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総務省は今般、ふるさと納税に関する現況調査の結果を公表した。 続きを読む →