令和６年度に国土交通省が実施した住宅宿泊管理業者に対する全国一斉立入検査では、対象となった３９事業者のうち実に３２事業者（８２．０％）に法令違反が認められ、是正指導が行われた。これは前年より７．４ポイント減少したものの、依然として高水準であり、住宅宿泊業の適正化には課題が残る。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した「上場ビジネス・シティホテル（１３社、１５ブランド）の客室単価と稼働率の調査」結果によると、２０２４年１０―１２月期の客室単価はコロナ禍と比較可能な１２ブランド（１１社）で、平均１万６２８９円（前年同期比１７．８％増）に上昇。コロナ禍で最安値の２１年の平均８１７１円から９９．３％増と約２倍に上昇した。 続きを読む →

経済同友会は「イノベーション創出と利便性向上の実現に向けて　ライドシェア新法の早期制定を求める」と題する政策提言を公表した。昨年４月から一部地域で導入された自家用車活用事業（通称・日本版ライドシェア）はタクシー不足の解消や地域交通の利便性向上を目的として開始されたが、導入から１年が経過した現在でも生活者や旅行者の移動の足不足は解消されていない。 続きを読む →

課題の多かった消費税免税制度は、免税品の転売防止と合わせ、購入額の上限撤廃によりインバウンド消費の拡大を図る新たな制度へと見直すこととなった。 続きを読む →

近年、顧客、取引先等からの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントが問題化しており、その対策を強化する必要性が高まっている。政府は、関係省庁が密接に連携し、同ハラスメントの防止対策を総合的かつ効果的に推進するための関係省庁連携会議を設置した。 続きを読む →

観光庁は、「地域観光魅力向上事業」の事業説明会を開催する。本事業は、将来に亘って持続的に地方誘客が促進されるよう、地域資源を活用した収益性が高く独自性・新規性のある観光コンテンツの開発から、適切な販路開拓や情報発信の総合的な支援を行い、中⾧期に亘って販売可能なビジネスモデルづくりの支援を実施するもの。 続きを読む →

観光庁は、スポーツ文化ツーリズムの推進に寄与する先進的な取組やスポーツ文化ツーリズムの実現を目指す取組を発掘し、観光の活性化を図るため、スポーツ庁及び文化庁と共同で「スポーツ文化ツーリズムアワード2024」の公募を開始する。 続きを読む →

近年、免税店がらみの不正ニュースが相次いでいる。今年４月、中古ブランド品販売の大黒屋が転売目的の外国人に免税価格で販売したとして追徴課税になったことが話題になった。「免税店で買いさえすれば消費税は免除」。そう思われがちだが、実際の条件は複雑だ。 続きを読む →