経済産業省はこのほど、「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」を公表した。本取りまとめは、国内におけるサイバーセキュリティ人材の不足に対応し、特に中小企業等における人材育成と確保を強化するための施策を示している。 続きを読む →

経済産業省は４月２２日、「令和７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し、国および地方公共団体に対し、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等の実施を要請した。 続きを読む →

２０２５年４月、米国が日本からの輸入品に対して追加関税を発動したことを受け、経済産業省は全国約１，０００カ所に相談窓口を設置し、企業からの問い合わせに対応している。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、中小規模の製造事業者を対象に、工場のサイバーセキュリティ対策を支援するための解説書「工場セキュリティの重要性と始め方」を策定した。 続きを読む →

経済産業省は日本経済団体連合会、文部科学省ととともに、全国の大学（国公私立７８４大学）における産学連携の実績等を見える化するため「大学ファクトブック２０２５」を取りまとめた。詳細は経産省のホームページに掲載。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）を閣議決定し、その内容を公表した。同基本計画（第Ⅲ期）は、小規模企業振興基本法に基づき策定されたものであり、小規模企業の総合的かつ計画的な振興を図るための指針である。おおむね５年ごとに見直されており、今回が第３期となる。 続きを読む →

事業再生支援ニーズの高まりを受け、経済産業省はこのほど、金融庁・財務省とともに、「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を策定し、関係機関に対し、官民の金融機関等における事業者支援を徹底するための要請を行った。 続きを読む →

経済産業省・中小企業庁は、飛躍的成長を目指す中小企業の設備投資を補助する「中小企業成長加速化補助金」（補助上限額５億円、補助率２分の１）を創設し、公募を開始するとホームページ上で公表した。 続きを読む →

令和７年３月１１日、政府は「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。この改正法案は、発注者と受注者の対等な関係を基に、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることを目的としている。 続きを読む →