財務省の広報誌『ファイナンス』2025年3月号では、松本興産株式会社取締役・松本めぐみ氏による講演「田舎企業がIT人材ゼロからDX日本一へ~松本興産の取組と組織を動かすリーダーシップ~」を掲載。埼玉県小鹿野町に本社を置く松本興産が、IT人材ゼロの状態からDXを推進し、組織改革を成し遂げた以下4項目の実践的なプロセスが紹介されている。 続きを読む
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R7年度税制改正大綱(12) 外国人旅行者向け消費税免税
課題の多かった消費税免税制度は、免税品の転売防止と合わせ、購入額の上限撤廃によりインバウンド消費の拡大を図る新たな制度へと見直すこととなった。 続きを読む
R7年度税制改正大綱(10) 新リース会計基準に伴う税制
昨年9月に企業会計基準委員会が「リースに関する会計基準」(新リース会計基準)等を公表し、今回の税制改正でその対応がなされた。会計上、オペレーティング・リース取引についてこれまでの賃貸借処理にかかる方法に準じた会計処理を廃止し、売買処理を行うこととなる。一方、税法上は賃貸借処理に変更はなく、新リース会計基準を適用する場合は税法上の処理との不一致について申告調整が必要となる。 続きを読む
R7年度予算は過去最大 注視したい中小企業経営関連
令和7年度(2025年度)予算は、一般会計総額115.5兆円と過去最大規模となった。中小企業経営に関連の深い項目も多数盛り込まれている。 続きを読む
R7年度税制改正大綱(9) 企業版ふるさと納税の延長他
人口減少や地域産業の衰退等に直面する地方経済に対し、資金の流れの創出・拡大や人材還流の促進を図る地方創生応援税制の適用期限が3年延長される。加えて、寄附活用事業にかかる執行上のチェック機能の強化や活用状況の透明化など、国への手続きに関して以下の見直しが行われる。 続きを読む
R7年度税制改正大綱(8) 地域未来投資促進税制の拡充等
地域未来投資促進税制においては、地域経済の発展・成長に特に資する分野に対する10億円以上の設備投資について、新たな上乗せ類型が新設されることとなった。通常枠の要件、及び「労働生産性の伸び率5%(中小企業等は4%)以上、かつ投資収益率5%以上」を満たし、さらに「付加価値額が1億円以上、かつ自治体が指定する地域の経済発展・成長に特に資する分野に該当する事業(※)であって、設備投資額が10億円以上」である場合に、特別償却50%又は税額控除5%が適用される。 続きを読む
R7年度税制改正大綱(7) 中小企業者等への軽減税率延長
中小企業の軽減税率の特例は、賃上げへの要請や物価高等の状況を踏まえ2年延長され以下の見直しが行われる。本年4月1日以後に開始する事業年度より適用予定。 続きを読む
R7年度税制改正大綱(6) 公益信託制度改革等に伴う措置
新しい公益信託制度について、令和6年度改正では寄付金控除、譲渡所得等非課税措置(一般特例のみ)等が措置されたが、今回は新たに以下の措置が整備される。 続きを読む
R7年度税制改正大綱(5) 退職所得控除の調整規定見直し
退職金や私的年金等の給付に係る課税は、一時金払いか年金払いかによって税制上の取扱いが異なり、給付のあり方に中立的ではないとの指摘がある。また退職所得課税は、勤続年数が20年を超えると1年あたりの退職所得控除が増加する仕組みが、働き方の多様化に対応していないといった見方もある。 続きを読む
R7年度税制改正大綱(4) 確定拠出年金制度の見直し
勤務先における企業年金の有無やその形態にかかわらず、継続的かつ平等に資産を形成できる環境の整備を進めるため、確定拠出年金法等の改正を前提に以下の見直しが行われる。見直し後は、企業年金で拠出限度額に達していなくても不足分をiDeCoで補うことができるようになる。 続きを読む