ある明治維新の元勲は、もらった手紙の宛名の一字の篇(へん)が違っていたことに腹を立てて、差出人の出入りを禁止したそうだ。こんな経験は無いだろうか。「うっかり切手を貼らないで手紙を出した」「突然挨拶を指名されて、支離滅裂だった」「11日の約束を17日と聞き間違えた」等。 続きを読む
月別アーカイブ: 2015年2月
特ニ有利ナル発行価額といえず 原判決の一部破棄―最高裁
非上場会社が株主以外の者に発行した新株の発行価額が商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)280条ノ2第2項にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たるかどうかが争われた株主代表訴訟で最高裁第一小法廷は、客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたといえる場合には、特別の事情のない限り、「特ニ有利ナル発行価額」には当たらないと判断した。 続きを読む
6次産業化サミットを開催へ 参加者の募集を開始―農水省
農林水産省は3月20日、同省内で「6次産業化サミット」を開催することになり、参加者の募集を開始した。締め切りは3月12日。6次産業化に関心のある事業者、団体、地方自治体等の人なら、誰でも参加できる。 続きを読む
JPBM医業経営部会主催 新型医療法人について研修
JPBM医業経営部会は、新たに設立される予定の地域医療における新型法人に関して、医業経営特別研修を開催します。 続きを読む
急増するマタニティ・ハラスメント対策で通達
会社が従業員の妊娠や出産を契機に不利益な待遇をするマタニティ・ハラスメントが近年増加している。厚生労働省はマタハラ防止のために、全国の労働局に企業への指導を強化するよう通達した。 続きを読む
地域商業自立促進事業を募集 締め切りは6月末―中小企業庁
中小企業庁は18日、平成27年度地域商業自立促進事業の募集を開始した。希望する組織は所管の経済産業局に関係書類を提出する。締め切りは6月29日。外部有識者等による審査委員会が審査し、採択案件決定後、速やかに採択または不採択の結果を通知する。 続きを読む
内部統制監査の免除で政令案 資本金100億円以上は対象外
金融庁はこのほど、平成26年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案等を公表した(3月16日12時まで意見募集)。 続きを読む
H27年度税制改正大綱(7) 国外転出による課税逃れ対策
昨年から政府税調で方針が打ち出されていた通り、本改正には富裕層の税逃れ対策が明確に盛り込まれた。合計1億円以上の有価証券等又は未決済デリバティブ取引等を有する居住者が国外転出をする際、それらを譲渡もしくは決済したものとみなしたうえで、事業所得、譲渡所得又は雑所得の各金額を計算する。転出の日前10年以内に、国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年超である者が対象となる。 続きを読む
インド進出企業1200社突破 自動車など製造業5割超占める
在インド日本大使館がこのほど発表した「インド進出日系企業リスト」によると、同国に進出している日系企業は昨年10月現在で1200社を突破した。また、拠点数は4000拠点に迫る勢いで、進出、拠点数とも急増している。(ジェトロ・同大使館調査およびまとめ)。 続きを読む
中小企業の資金繰り等支援 円安対策や創業・承継に
中小企業庁は、このほど成立した「平成26年度補正予算」を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する以下の資金繰り支援や事業再生支援を実施する。運用開始は2月16日(月)より。 続きを読む