ある明治維新の元勲は、もらった手紙の宛名の一字の篇（へん）が違っていたことに腹を立てて、差出人の出入りを禁止したそうだ。こんな経験は無いだろうか。「うっかり切手を貼らないで手紙を出した」「突然挨拶を指名されて、支離滅裂だった」「１１日の約束を１７日と聞き間違えた」等。 続きを読む →

非上場会社が株主以外の者に発行した新株の発行価額が商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２８０条ノ２第２項にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たるかどうかが争われた株主代表訴訟で最高裁第一小法廷は、客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたといえる場合には、特別の事情のない限り、「特ニ有利ナル発行価額」には当たらないと判断した。 続きを読む →

農林水産省は３月２０日、同省内で「６次産業化サミット」を開催することになり、参加者の募集を開始した。締め切りは３月１２日。６次産業化に関心のある事業者、団体、地方自治体等の人なら、誰でも参加できる。 続きを読む →

ＪＰＢＭ医業経営部会は、新たに設立される予定の地域医療における新型法人に関して、医業経営特別研修を開催します。 続きを読む →

会社が従業員の妊娠や出産を契機に不利益な待遇をするマタニティ・ハラスメントが近年増加している。厚生労働省はマタハラ防止のために、全国の労働局に企業への指導を強化するよう通達した。 続きを読む →

中小企業庁は１８日、平成２７年度地域商業自立促進事業の募集を開始した。希望する組織は所管の経済産業局に関係書類を提出する。締め切りは６月２９日。外部有識者等による審査委員会が審査し、採択案件決定後、速やかに採択または不採択の結果を通知する。 続きを読む →

金融庁はこのほど、平成２６年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等を公表した（３月１６日１２時まで意見募集）。 続きを読む →

昨年から政府税調で方針が打ち出されていた通り、本改正には富裕層の税逃れ対策が明確に盛り込まれた。合計１億円以上の有価証券等又は未決済デリバティブ取引等を有する居住者が国外転出をする際、それらを譲渡もしくは決済したものとみなしたうえで、事業所得、譲渡所得又は雑所得の各金額を計算する。転出の日前１０年以内に、国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年超である者が対象となる。 続きを読む →

在インド日本大使館がこのほど発表した「インド進出日系企業リスト」によると、同国に進出している日系企業は昨年１０月現在で１２００社を突破した。また、拠点数は４０００拠点に迫る勢いで、進出、拠点数とも急増している。（ジェトロ・同大使館調査およびまとめ）。 続きを読む →

中小企業庁は、このほど成立した「平成２６年度補正予算」を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する以下の資金繰り支援や事業再生支援を実施する。運用開始は２月１６日（月）より。 続きを読む →