カテゴリー別アーカイブ: 金融

Weeklyコラム 売掛金の回収

商品を掛けで仕入れて代金を支払うこと(買掛金の決済)は苦労であるが、反対に商品を他所に卸して代金を頂くこと(売掛金の回収)もなかなか難しいものである。 続きを読む

財政金融政策の経験を語る 黒田前日銀総裁が講演(後)

財務省の広報誌ファイナンス11月号は東京大学公共政策大学院で行われた黒田東彦前日銀総裁の講演「財政金融政策に関する私の経験」前編(デイリーニュース10月30日号参照)に続き後編を掲載した。 続きを読む

財政金融政策の経験を語る 黒田前日銀総裁が講演(前)

財務省の広報誌ファイナンス10月号は東京大学公共政策大学院で行われた黒田東彦前日銀総裁の講演「財政金融政策に関する私の経験」を前編、後編に分けて掲載している。前編では、黒田氏が東大法学部を卒業して大蔵省(現財務省)に入省した1967年から、アジア通貨危機を経て財務官として為替の安定とアジア経済の復興に努めた2003年までのさまざまな経験について、エピソードを交えながら語った。 続きを読む

中小企業向け総貸出、過去最高 今年3月期、計106銀行調査

東京商工リサーチは「国内106銀行の中小企業等・地方公共団体向け貸出金残高調査」結果を発表した。 続きを読む

サステナビリティ情報 一段階目は現行の開示規制のみ

金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の4回目の会合がこのほど開催され、サステナビリティ開示基準の開示方法などについて検討が行われた。 続きを読む

手形等のサイト短縮に向け 下請法に則り注意喚起-中企庁

中小企業庁および公正取引委員会は、2024年10月1日に、手形等のサイト(支払期間)を60日以内に短縮するよう注意喚起を行った。 続きを読む

政策保有株式の開示 保有目的の変更等を追加へ

金融庁は、いわゆる持合い株式である政策保有株式に係る開示事項を追加する方針であることがわかった。 続きを読む

借入残高多いほどヤミ金を経験 MSSが貸金業利用者で報告書

マーケティングリサーチを手掛ける株式会社MSSは、貸金業利用者に関する調査・研究を報告書としてまとめ、公表した。調査は全国の18~70代の男女が対象。報告書によると、無登録業者(ヤミ金融)を利用した経験があるのは3年以内借入経験者で14.2%を占め、借入残高が年収の3分の1を超える者で35.2%、年収の3分の1以下で26.4%となり、借入残高が多い者ほどヤミ金融を利用しているケースが多いことが分かった。 続きを読む

大量保有報告関係で課徴金勧告 提出遅延に当局が対応強化

証券取引等監視委員会はこのほど、三ッ星(東証スタンダード市場)株式に係る大量保有報告書等の不提出及び変更報告書の虚偽記載を行ったとして、株式会社シンシア工務店(非上場)、大量保有者A(会社役員)、株式会社和円商事(非上場)の3者に対し課徴金を課すよう内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告した。 続きを読む

サステナビリティ情報 2段階目は訂正又は半報で開示』

金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の3回目の会合が6月28日に開催された。サステナビリティ開示基準については、2027年3月期から時価総額3兆円以上のプライム上場企業から強制適用とし、その1年後の2028年3月期からは時価総額1兆円以上、さらに1年後の2029年3月期から時価総額5,000億円以上のプライム上場企業について適用する方向性が示されているが、時価総額の算定方法については、適用となる期の直前までの5事業年度末の時価総額の平均値を用いることとしている。 続きを読む