日本政策金融公庫（日本公庫）は、令和５年度の「事業承継マッチング支援」実績について公表した。その概要は、申込が４，７８６件（前年度比９８．７％）、引き合わせが６６６件（前年度比１８５．０％）、成約１０３ 件（前年度比２３９．５％）となった。 続きを読む →

５月１０日（金）１５：００～１７：００、千代田万世橋区民館にて、医業経営部意見交換会が開催されました。当日は会場参加とオンライン参加のハイブリット形式にて開催。「医師の働き方改革」について基調解説を社会保険労務士・原子修司氏、「令和６年度診療報酬改定の基本方針の概要」について中小企業診断士の伊藤哲雄士にそれぞれ説明頂き、医療機関のＭ＆Ａの話題も含め、活発な意見交換を行いました。 続きを読む →

経済産業省は、Ｍ＆Ａの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスであるＰＭＩを更に促進するために、実践ツールおよびツール活用の際のポイントや留意点等をまとめた活用ガイドブック、加えて実証事業に参加した企業・支援機関のＰＭＩの取組事例集を公表した。 続きを読む →

今回の改正では、成長意欲のある中堅・中小企業が複数の中小企業をグループ化して経営資源を集約し、飛躍的な成長を遂げることができるよう中小企業事業再編投資損失準備金制度が拡充される。出資額要件は１億円以上１００億円以下。積立上限額は、特別事業再編計画に基づいた株式取得額の７０％（１社目）、又は１００％（２社目以降）。措置期間は１０年に延長される。 続きを読む →

日本商工会議所はこのほど、「事業承継に関する実態アンケート」の調査結果を取りまとめ発表した。事業承継の現状としては、現代表者の年齢が６０歳以上の企業の５０％以上が後継者を決定済み。後継者不在企業は約２割。８割超の中小企業が親族内で事業承継を実施。７割以上の企業が、事業承継を意識してから後継者の内諾を得るまで１年以上要したと回答した。 続きを読む →

金融庁は中小企業の事業再生に関するガイドライン（以下ガイドライン）を活用した事例集を作成し、ネット上で公表した。同庁は今回の事例集を参考に、金融機関等によるガイドラインの活用が今後一層浸透していくことを期待している。 続きを読む →