経済産業省は、Ｍ＆Ａの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスであるＰＭＩを更に促進するために、実践ツールおよびツール活用の際のポイントや留意点等をまとめた活用ガイドブック、加えて実証事業に参加した企業・支援機関のＰＭＩの取組事例集を公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: M&A
令和６年度税制改正大綱（14）中小Ｍ＆Ａ税制の拡充
今回の改正では、成長意欲のある中堅・中小企業が複数の中小企業をグループ化して経営資源を集約し、飛躍的な成長を遂げることができるよう中小企業事業再編投資損失準備金制度が拡充される。出資額要件は１億円以上１００億円以下。積立上限額は、特別事業再編計画に基づいた株式取得額の７０％（１社目）、又は１００％（２社目以降）。措置期間は１０年に延長される。 続きを読む
決定済みの８割超が親族内 事業承継実態アンケート－日商
日本商工会議所はこのほど、「事業承継に関する実態アンケート」の調査結果を取りまとめ発表した。事業承継の現状としては、現代表者の年齢が６０歳以上の企業の５０％以上が後継者を決定済み。後継者不在企業は約２割。８割超の中小企業が親族内で事業承継を実施。７割以上の企業が、事業承継を意識してから後継者の内諾を得るまで１年以上要したと回答した。 続きを読む
中小ＰＭＩ普及促進に向け 支援ツール等作成の検討会設置
中小企業庁はこのほど、「中小ＰＭＩ促進戦略検討会」を設置し、中小ＰＭＩの更なる普及と、支援機関の裾野拡大を図るための施策の方向性の検討に入る。 続きを読む
金融庁がガイドライン事例集 中小企業の事業再生で活用期待
金融庁は中小企業の事業再生に関するガイドライン（以下ガイドライン）を活用した事例集を作成し、ネット上で公表した。同庁は今回の事例集を参考に、金融機関等によるガイドラインの活用が今後一層浸透していくことを期待している。 続きを読む
事業承継マッチング支援 成約実績約２倍に－日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、「事業承継マッチング支援」の令和５年度上半期の申込実績等を公表した。「事業承継マッチング支援」とは、後継者不在等の小規模事業者の方と事業の譲受を希望する方を引き合わせ、第三者承継を支援する取組み。 続きを読む
中小Ｍ＆Ａガイドライン改訂 実務事項や留意点を拡充
中小企業庁はこのほど、「中小M&Aガイドライン」を改訂し第２版を公表した。M＆A専門業者向けの基本事項を拡充するとともに、中小企業向けの手引きとして、仲介者・ＦＡへの依頼における留意点等が拡充されている。主な改訂ポイントは以下の通り。 続きを読む
ＰＭＩに係る実証事業２種 譲り受け側企業を募集－中企庁
中小企業庁は、Ｍ＆Ａ成立後の経営や事業の統合作業（ＰＭＩ）やその支援の在り方に関する実証事業を行うと発表した。本実証２事業において、支援機関から一定の支援を受けてＰＭＩに取り組もうとする企業を募集する。 続きを読む
「事業承継・引継ぎ補助金 」 公募概要発表－中企庁
中小企業庁は、事業承継やＭ＆Ａを契機とした経営革新等への挑戦や、経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを後押しする令和４年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」支援を実施する。申請受付期間は７月２５日（月）～８月１５日（月）。 続きを読む
医療機関Ｍ＆Ａ対応マニュアル ＪＰＢＭ医業経営部が書籍化
ＪＰＢＭ医業経営部（部長：松田紘一郎税理士・公認会計士）は、このほど新日本法規出版より「医療機関の事業承継相談対応マニュアル（編著：松田紘一郎、編集協力：JPBM医業家営部）」を発行。会員有志専門家にて分担し、約１年以上かけての出版となりました。 続きを読む