カテゴリー別アーカイブ: M&A

特例税制および総則6項判決 JPBM顧問品川芳宣氏登壇

事業承継税制の特例制度が導入されてから6年が経過して、今般の令和6年度税制改正では、特例事業承継計画の提出期限が令和8年3月末まで延長されました。ただし、同大綱においては、特例措置は極めて異例の時限措置であることを踏まえ、令和9年12月末までの適用措置として延長は行わないとしています。 続きを読む

引継ぎ支援事業過去最高に M&A成約2千件超-中小機構

(独法)中小企業基盤整備機構は、全国の事業承継・引継ぎ支援センターにおける令和5年度事業承継・引継ぎ支援事業の実績を取りまとめ発表した。 続きを読む

事業承継マッチング支援 成約件数が急上昇-日本公庫

日本政策金融公庫(日本公庫)は、令和5年度の「事業承継マッチング支援」実績について公表した。その概要は、申込が4,786件(前年度比98.7%)、引き合わせが666件(前年度比185.0%)、成約103 件(前年度比239.5%)となった。 続きを読む

医業経営部の意見交換会 ハイブリットで貴重な情報共有

5月10日(金)15:00~17:00、千代田万世橋区民館にて、医業経営部意見交換会が開催されました。当日は会場参加とオンライン参加のハイブリット形式にて開催。「医師の働き方改革」について基調解説を社会保険労務士・原子修司氏、「令和6年度診療報酬改定の基本方針の概要」について中小企業診断士の伊藤哲雄士にそれぞれ説明頂き、医療機関のM&Aの話題も含め、活発な意見交換を行いました。 続きを読む

PMI実践ツール・活用ガイド 取組事例集等を公表-経産省

経済産業省は、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスであるPMIを更に促進するために、実践ツールおよびツール活用の際のポイントや留意点等をまとめた活用ガイドブック、加えて実証事業に参加した企業・支援機関のPMIの取組事例集を公表した。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(14)中小M&A税制の拡充

今回の改正では、成長意欲のある中堅・中小企業が複数の中小企業をグループ化して経営資源を集約し、飛躍的な成長を遂げることができるよう中小企業事業再編投資損失準備金制度が拡充される。出資額要件は1億円以上100億円以下。積立上限額は、特別事業再編計画に基づいた株式取得額の70%(1社目)、又は100%(2社目以降)。措置期間は10年に延長される。 続きを読む

決定済みの8割超が親族内 事業承継実態アンケート-日商

日本商工会議所はこのほど、「事業承継に関する実態アンケート」の調査結果を取りまとめ発表した。事業承継の現状としては、現代表者の年齢が60歳以上の企業の50%以上が後継者を決定済み。後継者不在企業は約2割。8割超の中小企業が親族内で事業承継を実施。7割以上の企業が、事業承継を意識してから後継者の内諾を得るまで1年以上要したと回答した。 続きを読む

中小PMI普及促進に向け 支援ツール等作成の検討会設置

中小企業庁はこのほど、「中小PMI促進戦略検討会」を設置し、中小PMIの更なる普及と、支援機関の裾野拡大を図るための施策の方向性の検討に入る。 続きを読む

金融庁がガイドライン事例集 中小企業の事業再生で活用期待

金融庁は中小企業の事業再生に関するガイドライン(以下ガイドライン)を活用した事例集を作成し、ネット上で公表した。同庁は今回の事例集を参考に、金融機関等によるガイドラインの活用が今後一層浸透していくことを期待している。 続きを読む

事業承継マッチング支援 成約実績約2倍に-日本公庫

日本政策金融公庫(日本公庫)はこのほど、「事業承継マッチング支援」の令和5年度上半期の申込実績等を公表した。「事業承継マッチング支援」とは、後継者不在等の小規模事業者の方と事業の譲受を希望する方を引き合わせ、第三者承継を支援する取組み。 続きを読む