国土交通省は、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な空き家の利活用について取り組む市区町村を支援することになり、実施事業に関する提案の募集を開始した。「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の一環で、採択されると、国が実施に要する費用の一部を補助する。募集は６月２７日締切り。応募事業について書類審査等を行い、７月をめどに採択事業を公表する予定。 続きを読む
月別アーカイブ: 2017年5月
Ｈ２９年度「全国安全週間」 重大な事故は微増－厚労省
昭和３年にはじめて実施された「全国安全週間」は、今回で節目の９０回目の開催なる。昨今、事業場における安全意識の高まりや労使協調しての安全対策の効果もあり、労働災害は長期的に減少傾向にある。平成２８年における労働災害、死亡災害は２年連続で１，０００人を下回る見込みとなっている。 続きを読む
開示の適用後レビューを実施へ 最終的には基準開発も
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、今年１月に「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」を公表しており（３月１３日まで意見募集）、現在、寄せられたコメントを踏まえた検討を行っている。 続きを読む
ｅ－ＴＡＸの利用簡便化へ スマホ申告も準備へ―国税庁
国税庁は現在、平成３１年１月より個人納税者のｅ－Ｔａｘ利用を簡便化するべくシステム修正を進めている。マイナンバーカードを用いてマイナポータル経由またはｅ－Ｔａｘホームページなどからログインするだけで利用を開始できるようになり、事前に税務署長へ届出をしてＩＤ、パスワードの通知を受けこれらを管理・入力するといった手間をかける必要がなくなる。 続きを読む
食品産業と越境ＥＣ最新事情 中国ビジネスセミナー－日商
日本商工会議所と東京商工会議所は、中国ビジネスセミナー ～食品産業と越境ＥＣの最新事情～ を開催する。世界最大の人口を有する中国の食品市場は今後も年率６％を超える経済成長を背景に拡大が続く見通しであり、中国国内では中間層の所得向上により、国民の職に対する安全・安心に対する意識が高まっている。日本の食品関連企業にも大きなビジネスチャンスが到来していると言われている。 続きを読む
法定相続情報証明制度 本日よりスタート－法務省
平成２９年５月２９日（月）より，全国の登記所（法務局）において，各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まる。 続きを読む
売買代金債権の差し押さえ可能 原審の判決を是認―最高裁
輸入業者である抗告人から依頼を受けてその輸入商品に関する信用状を発行した銀行である相手方が、抗告人につき再生手続き開始の決定がされたあと、 上記輸入商品に対する譲渡担保権に基づく物上代位権の行使として、抗告人が転売した上記輸入商品の売買代金債権の差し押さえを申し立てた事案で、 最高裁第二小法廷は抗告を棄却するとともに、原決定の当事者の表示と主文の一部を更正した。 続きを読む
Weeklyコラム お客様の意見
小売店の店長等、現場責任者の職務に、苦情処理及びお客様の意見を収集・活用する事がある。特にお客様の意見は、随時聞き取る他、投書箱・アンケート・パートやアルバイト等から収集する事が多い。意見の中には、苦情と言えるものもある。 続きを読む
ＪＰＢＭ全国統一研修会Ⅰ 専門家機能を改めて考える
平成２９年７月１４日（金）１３：１０～１７：００にて開催されるＪＰＢＭ全国統一研修会ＰａｒｔⅠでは、「求められる経営支援・事業支援と専門家機能の現状および今後の展望」をテーマにパネルディスカッションを行います。 続きを読む
今年度はタイ露への支援を強化 農水産品の輸出事業―日本公庫
日本政策金融公庫農林水産事業は国産農水産物・食品の海外販路開拓を後押しする「トライアル輸出支援事業」の２８年度の支援実績をまとめた。輸出先は６カ国・地域、件数が３７件で、２５年の事業開始以降、累計で輸出先が９カ国・地域、支援件数が１５４件となった。同年度は、かねて輸出が盛んなシンガポールなどの地域で支援件数が減少したのに対し、新たに支援を開始したマカオでの支援件数が伸長した。 続きを読む