農地の売買契約が締結され、譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された。その場合、当該第三者が当該土地を不法に領得したとして横領罪が成立するかどうかが争われている控訴審で最高裁第二小法廷は原判決を破棄し、高裁に差し戻した。 続きを読む
月別アーカイブ: 2022年4月
Weeklyコラム やりがいがある副業
従業員に副業を認めるという企業が増えている。ここで副業とは、一般に勤務終業後の夜間や休日に、別の企業に勤務したり、自宅で何らかの事業を行ったりして収入を得る事である。意見は分かれるが、本業を持たない者が複数のアルバイトをしたり、家で内職をしたりする行為は副業ではない。 続きを読む
アフターコロナ見据え雇用政策 厚生労働省の研究会が検討開始
コロナウイルス感染症拡大の影響から、多くの企業がなかなか抜け出せていない。そのような状況下、様々な経済構造の変化等の下で生じている雇用問題に関し、効果的な雇用政策の実施に資するよう、学識経験者を参集し、現状の分析を行うとともに雇用政策のあり方を検討する研究会による検討が開始されている。 続きを読む
空家対策モデル事業の募集開始 住宅市場の活用が条件―国交省
国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について提案の募集を開始した。 続きを読む
四半期決算短信に一本化 第１・３四半期報告書は廃止へ
金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）が４月１８日に開催され、第１及び第３四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することでおおむね了承した。 続きを読む
夫名義の口座管理の贈与認定 経済的利益移転なし－審判所
審査請求人の夫名義の預金口座から請求人名義の証券口座等に入金された金員について、相続税法第９条「対価を支払わないで利益を受けた場合」に該当するとして原処分庁が行った贈与税の決定処分等に対し、請求人がその全部の取消しを求めた事案で審判所は、同法の規定は適用されないと判断した。令和３年７月１２日裁決。 続きを読む
円安「経営にマイナス」は４割 アパレル、食品関連影響目立つ
東京商工リサーチが実施した「円安に関するアンケート調査」結果によると、円安が自社の経営に「マイナス」と回答した企業は３９．６％に達した。一方、「プラス」は３．９％、「影響はない」は２９．５％だった。 続きを読む
第２のふるさとづくり本格始動 コンソーシアムも立ち上げへ
観光庁では、「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たな旅のスタイルの普及・定着を図るべく、 「第２のふるさとづくりプロジェクト※」を推進。今年度より、宿や街中での滞在環境、移動の足の整備、マーケティングなど地域づくりに必要な取組を支援すべく、モデル実証などの取組を開始する。 続きを読む
Weeklyコラム 負ける原因は必ずある
多くの著書に引用される言葉に、「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」というものがある（原著は松浦静山【まつらせいざん、１７６０年～１８４１年】の『常静子剣談』。静山は平戸藩第９代藩主で、『甲子夜話』の作者）。 続きを読む
釈明権行使抜きの判決は違法 原判決破棄、差し戻し―最高裁
権利能力のない社団であるＸ（上告人）が提起した建物の共有持分権確認請求訴訟において控訴審がＸの請求につき共有持分権の構成員全員への総有的帰属の確認を求める趣旨か否かについて釈明権を行使することなく棄却。 続きを読む