国税不服審判所はこのほど、２６年度の審査請求の概要を発表した。審査請求の件数は２，０３０件（前年度比２８．９％減）で、２年連続の大幅な減少。
２６年度は、法人税等及び消費税等に係る件数が大きく減ったことによる。同年度の要処理件数は４，６００件（同１８．５％減）で、処理を終えたのは２，９８０件であった。うち、棄却が２，３８８件と最も多く、８０．１％を占めた。納税者の主張が何らかの形で受け入れられた認容の件数は２３９件で、その割合は８．０％と、前年度から０．３ポイントの増加。内訳は一部認容が１２２件、全部認容が１１７件であった。審査請求があってから１年以内に処理された件数の割合は９２．２％で、前年度より４ポイント減少した。
一方、国税庁は同年度の訴訟の概要を取りまとめた。訴訟の発生件数は２３７件で、過去１０年間で最低を記録した前年度をさらに１８．３％下回った。これは、全ての税目及び審判所関係に係る事件が減少したため。期首にあった２９９件の案件の中で、２８０件が終結した。うち、棄却が２２１件で終結した案件の７８．９％を占めた。国側が敗訴したものは計１９件で、同６．８％。一部敗訴は６件、全部敗訴は１３件であった。
■参考：国税庁｜平成26年度における審査請求の概要｜
■参考：国税庁｜平成26年度における訴訟の概要｜
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/shinsa/index.htm
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sosho_h26/index.htm
