不動産の賃貸や管理等を営む２社の代表取締役を務める請求人が、複数の土地に設置された、あるいは設置予定の太陽光発電設備をＨ社から購入する各契約書を取り交わし、一連の設備の設置と発電にかかる所得を、自宅屋根に設置した太陽光発電設備による売電による収入とともに事業所得として申告。原処分庁が行った各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分に対し、請求人が審査請求を行った事案で、審判所は、当該取組は事業に該当しないと判断した。令和４年１２月１４日付裁決。 続きを読む →

この事案の審査請求人は給与所得者であり、外国為替証拠金取引や株式等の譲渡取引によって利益や損失を生じていた。また、上場株式等の譲渡取引によって利益を得ていたが、確定申告書を提出していなかった。原処分庁は所得税等の調査を行い、本件各年分の所得税等の各決定処分および無申告加算税の各賦課決定処分をした。 続きを読む →

審査請求人が法人税の所得金額の計算上損金の額に算入した取締役に対する役員給与の額について、原処分庁が行った法人税等の更正処分等に対し、請求人が原処分の一部取消を求めた事案。 続きを読む →

原処分庁の請求人に対する○請求人には申告すべき所得金額が発生し、必要であるとの認識があった○事業に関する書類を段ボール箱で保管していたが、調査の際に提示せず、事業に関する帳簿や書類は破棄した旨申述した○多額の売上が入金された預金口座に係る通帳を提示しなかった○総勘定元帳等の帳簿を作成しなかった等の主張に関して、請求人の国税通則法第６８条《重加算税》第２項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」があったか否か争われた事例。 続きを読む →

審査請求人が、電子マネーの購入金額を売上原価として損金の額に算入したところ、原処分庁がその使途が不明であるから損金の額に算入されないとして、法人税等の更正処分等をしたところ、請求人が、当該電子マネーは関連会社に譲渡されており、売上計上もされ売上原価として損金算入されるべきものとして、原処分の一部の取消しを求めた事案。 続きを読む →

請求人は、土地及び建物を一括で３物件買い受けて、貸付けの用に供した。各売買契約書に記載された土地及び建物の各価額は、第三者間での相対の商取引において合意された価額なので、当該各建物に係る所得税法施行令第１２６条《減価償却資産の取得価額》第１項に規定する「当該資産の購入の代価」は、本件各価額に基づいて算定すべき、と主張。 続きを読む →

国税不服審判所は、隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった直近のケースとして「不服を申し立てた請求人が相続財産の一部株式を申告しなかったことに関し重加算税の賦課決定処分を取り消した事例」（令和４年６月２４日裁決）を公表した。 続きを読む →

本件事例は、原処分庁が合資会社の無限責任社員が死亡退社したことに伴い発生した持分払戻請求権の価額のうち、当該社員の出資額を超える金額は当該社員への配当とみなされるとして、所得税等の更正処分等を行ったことに対し、当該社員の相続人である審査請求人が、上記持分払戻請求権に係る金銭等の交付はなく、配当とみなされる金額はないとして、原処分の取消しを求めた事案。 続きを読む →

原処分庁は、請求人が生命保険会社から振り込まれた保険契約に基づく一時金及び定期支払金を含めずに所得税等の確定申告をしたことについて、請求人が十分に認識しながら申告書の作成につき、預金口座の通帳を提示しなかったことや、支払明細等を廃棄したことは、過少申告することを意図し、外部からもうかがい得る特段の行動をして、過少申告をした場合に当たるとして、国税通則法第６８条《重加算税》第１項に規定する重加算税の賦課要件を満たす旨主張した。 続きを読む →

請求人とは別の法人名義による土地売買取引等に係る収益が請求人に帰属するとして原処分庁が下した、法人税の青色申告の承認取消処分、法人税等及び消費税等の更正処分並びに源泉徴収に係る所得税等の納税告知処分等に対し、請求人が全部の取消しを求めた事案。審判所は、いずれの処分も取消した。令和４年１月１２日裁決。 続きを読む →