請求人は、貸金返還債務の遅延損害金支払債務は、その弁済の時期や金額等の借主と貸主との合意内容によってその確定時期が左右されるので、分割払の合意がされた場合は、所得税基本通達３７－２の２の注書や法人税基本通達２－１－４３の趣旨に基づき、遅延損害金の必要経費算入時期は、支払った日の属する年となることから、当該年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額である旨主張する。 続きを読む →

原処分庁は、請求人が取締役（本件取締役）と親族関係にある業者（本件業者）から仕入れた資材の仕入金額は時価相当額と比較して不相当に高額であるから、時価相当額を超える部分の金額は法人税法第３７条《寄附金の損金不算入》に規定する寄附金の額に該当する旨主張。 続きを読む →

請求人の破産手続開始の決定後に、破産財団に属する株式に関する剰余金の配当により配当所得が生じているとして下された原処分に対し、これは非課税所得であり、仮に課税所得であるとしても破産管財人に源泉徴収義務又は確定申告及び納付義務があるとして、請求人はその取消しを求めた。 続きを読む →

副業のインターネット販売に係る期限後申告について、隠ぺい又は仮装の行為があったとして重加算税等の賦課決定処分が下されたことに対し、請求人はその一部の取消しを求めた。本年１月２７日裁決。 続きを読む →

不動産賃貸仲介業等を営む請求人が、所得金額等を過少に記載して確定申告をしたとして原処分庁から受けた重加算税の賦課決定処分に対し、その一部の取り消しを求めた事案。審判所は、国税通則法第６８条第１項・第２項に規定の事実の隠蔽又は仮装があると判断した。２月８日付裁決。 続きを読む →

令和元年分の所得税及び復興特別所得税について、住宅借入金等特別税額控除額を控除できないとして原処分庁が行った更正処分等に対し、審査請求人がその全部の取消しを求めて審査請求をした事案。審判所はこれを、不服申立てをすることのできる期間を経過した後にされた不適法な請求だと判断した。令和５年２月２２日裁決。 続きを読む →

原処分庁が、審査請求人が相続により取得した自宅庭園の評価について、財産評価基本通達の定めにより評価すべきであるとして更正処分等を行ったのに対し、請求人が、当該庭園の時価は零円であるから相続税の課税対象とはならないなどとして、原処分の一部の取消しを求めた事案。 続きを読む →

国税不服審判所は先般、パンフレット類を一新した。審判所の概要や審査請求の流れを分かりやすく解説している。 続きを読む →

審査請求人が、Ｅ税務署長及び原処分庁に対し、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少により、納税資金を捻出することが困難である（国税徴収法第１５２条《換価の猶予に係る分割納付、通知等》第１項）として換価の猶予の申請を行ったところ、原処分庁が、請求人は申請に係る国税等を一時に納付することができないとは認められないとして不許可処分を行ったことから、請求人がこれを不服としてその全部の取消しを求めた裁決事例。 続きを読む →

日用雑貨等の輸出業を営む審査請求人が、商品仕入れに係る消費税等の額を仕入税額控除の対象として確定申告をしたが、原処分庁は、商品仕入れの一部は架空に計上されたものであり、商品仕入れについても仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合に該当するとして消費税等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分等をした。 続きを読む →