東京商工リサーチが発表した「上場ビジネス・シティホテル（１３社、１５ブランド）の客室単価と稼働率の調査」結果によると、２０２４年１０―１２月期の客室単価はコロナ禍と比較可能な１２ブランド（１１社）で、平均１万６２８９円（前年同期比１７．８％増）に上昇。コロナ禍で最安値の２１年の平均８１７１円から９９．３％増と約２倍に上昇した。 続きを読む
作成者別アーカイブ: JPBM STAFF01
ＯＴＲＳ会員説明会開催 動画による現場改善ツール
去る4 月２４日、「中小企業の生産性向上に直結するＪＰＢＭ新規支援事業への取組み」と題して、会員の皆様に動画分析・改善ツール「ＯＴＲＳ」の概要および特徴やお役立ち度等の説明会がｏｎ－ｌｉｎｅ形式で行われました。 続きを読む
中小企業者と国等の契約方針 新規契約を３％以上に設定
経済産業省は４月２２日、「令和７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し、国および地方公共団体に対し、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等の実施を要請した。 続きを読む
納税困難者支援策の概要 国税庁が最新対応まとめ
国税庁は令和7 年4 月、納税が困難な納税者への対応策を周知するため、２枚の案内チラシを公表した。本資料は、経済的困難を抱える個人事業主や中小企業を中心に、納税義務の履行支援と経済的負担の軽減を目的として作成されたもの。内容は以下の4 点に整理されている。 続きを読む
法人税等会計基準を見直しへ 適用対象の税金に原則的な定め
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、企業会計基準諮問会議の提言を踏まえ、企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下「法人税等会計基準」）などを見直すことを決めた。 続きを読む
地域中小企業のＤＸ成功例 トップダウンと業務の可視化等
財務省の広報誌『ファイナンス』２０２５年３月号では、松本興産株式会社取締役・松本めぐみ氏による講演「田舎企業がＩＴ人材ゼロからＤＸ日本一へ～松本興産の取組と組織を動かすリーダーシップ～」を掲載。埼玉県小鹿野町に本社を置く松本興産が、ＩＴ人材ゼロの状態からＤＸを推進し、組織改革を成し遂げた以下４項目の実践的なプロセスが紹介されている。 続きを読む
米国の関税措置への国内対応 地域別の現状報告－経産省
２０２５年４月、米国が日本からの輸入品に対して追加関税を発動したことを受け、経済産業省は全国約１，０００カ所に相談窓口を設置し、企業からの問い合わせに対応している。 続きを読む
公売公告処分での重大な瑕疵 処分庁に全部取消し－裁決
本件は、公売公告処分に至る過程で差押通知がなされなかったこと、及び公売公告において借地権に関する重要事項の記載を欠いたことが争点となり、結果として当該公売公告処分の全部取消しが認められたものである。 続きを読む
リースに関する注記を見直し 会社計算規則が改正
法務省は３月３１日、会社計算規則の一部を改正する省令を公布した。企業会計基準委員会が公表したリース会計基準等を踏まえた見直しである。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（１２） 外国人旅行者向け消費税免税
課題の多かった消費税免税制度は、免税品の転売防止と合わせ、購入額の上限撤廃によりインバウンド消費の拡大を図る新たな制度へと見直すこととなった。 続きを読む