経済産業省に設置された株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会（座長：尾崎安央早稲田大学法学学術院教授）はこのほど、株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言を取りまとめた。 続きを読む
月別アーカイブ: 2016年5月
譲渡制限付株式の役員交付 損金算入の特例創設
今年の税制改正では、法人が個人（役員等）から役務提供を受ける場合に、その対価として、一定期間譲渡のできない現物株式である譲渡制限付株式を交付したときには、その役務提供に係る費用の額を同株式の譲渡制限が解除された日の属する事業年度に損金算入する特例が創設された。 続きを読む
中小企業『会計』活用の手引き 経営力向上のヒントに－中企庁
経済産業省は、｢中小企業の会計に関する基本要領｣を活用して経営課題の可視化を実践するとともに、課題解決に向けた後押しとして、「『経営力向上』のヒント～中小企業のための『会計』活用の手引き～」を作成し発表した。本冊子は、「中小企業の会計を活用した経営の促進事業 会計活用事例集作成委員会」（委員長：河﨑照行甲南大学共通教育センター教授）において取りまとめられた。主な内容は以下のとおり。 続きを読む
成年後見制度の促進法成立 利用拡大へ後押しなるか
「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が平成２８年４月８日、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成２８年４月６日それぞれ成立している。 続きを読む
Weeklyコラム 定年延長と老後の楽しみ
定年は１９７０年代まで大企業を中心に５５歳であったが、やがて６０歳が一般となり、最近は国が６５歳定年を推進している。定年延長は勤め人にとって幸せなことであるのか、それともやむを得ない必要悪のような政策であろうか。「生きがい」という名目で、人は出来るだけ長く働き続けたいと思うのか。その考えは人により一様ではないが、定年延長が社会現象に諸々の影響を与えていることは確かなことだ。 続きを読む
請求権は破産財団に属す 死亡保険金―最高裁も上告棄却
破産手続き開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき、破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権が破産者に属するのか、管財人の破産財団に属するのかが争われた事案で、最高裁第一小法廷は破産財団に属すると判決、原審に続き破産者側の上告を棄却した。これにより破産者側の敗訴が確定した。 続きを読む
Japan2.0へSAITEKI社会を 小林同友会代表幹事が所見
経済同友会の小林喜光代表幹事は２０１６年度通常総会で、同代表幹事が主導して実現を目指す「Japan2.0 SAITEKI社会」について所見を明らかにした。Japan 2.0は、戦後７０年間のJapan 1.0に続くもので、２０２１年からスタートする。同代表幹事は、われわれはいま「変曲点」にいるとし、Japan 2.0 が始まるまでの残り５年弱の準備期間のうちに自己、自社、自国を改革しなければならないと訴えた。 続きを読む
医療機関向け提案力コンテスト 参加者募集中－医業経営部会
今年で第３回目となる「（医療機関向け）全国提案力コンテスト」。７月２２日・２３日の全国大会開催に合わせて行います。医療法人の持分なしへの移行支援において、きめ細やかなコンサルティングの実行が求められています。理事長のニーズを踏まえて、最適な対策の選択および実行計画、リスク対応等総合的な実務支援を競いあうことで、格段な実務能力のブラッシュアップが可能です。 続きを読む
無期転換ルール施行まで２年 厚労省が８つの支援策
平成２５年４月に施行された改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたとき、労働者の申し込みによって企業などの使用者が当該労働契約を無期労働契約に転換しなければならなくなった。この改正法は施行時点からカウントされるため、実際に５年が経過する最短は平成３０年４月となる。厚生労働省では、残り２年を切ったこのタイミングで、事業主及び労働者に向けた支援策を作成し、無期労働契約転換制度の導入の支援を行う考えだ。 続きを読む
復興には取引継続がカギ 被災地所在企業―帝国データ
帝国データバンクは、熊本地震で震度６弱以上が記録された地域に所在する企業１万７,２０８社を対象に取引先（仕入れ先・販売先）や各地域の産業の集積状況を調査。その結果を踏まえ、震災被害への影響を可能な限り抑えるためには、被災していない企業や個人の日常の行動が大きな支援になるとの見方を明らかにした。 続きを読む