平成２５年４月に施行された改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたとき、労働者の申し込みによって企業などの使用者が当該労働契約を無期労働契約に転換しなければならなくなった。この改正法は施行時点からカウントされるため、実際に５年が経過する最短は平成３０年４月となる。厚生労働省では、残り２年を切ったこのタイミングで、事業主及び労働者に向けた支援策を作成し、無期労働契約転換制度の導入の支援を行う考えだ。 続きを読む →

帝国データバンクは、熊本地震で震度６弱以上が記録された地域に所在する企業１万７,２０８社を対象に取引先（仕入れ先・販売先）や各地域の産業の集積状況を調査。その結果を踏まえ、震災被害への影響を可能な限り抑えるためには、被災していない企業や個人の日常の行動が大きな支援になるとの見方を明らかにした。 続きを読む →