経済同友会の小林喜光代表幹事は２０１６年度通常総会で、同代表幹事が主導して実現を目指す「Japan2.0 SAITEKI社会」について所見を明らかにした。Japan 2.0は、戦後７０年間のJapan 1.0に続くもので、２０２１年からスタートする。同代表幹事は、われわれはいま「変曲点」にいるとし、Japan 2.0 が始まるまでの残り５年弱の準備期間のうちに自己、自社、自国を改革しなければならないと訴えた。
現在、激しい変曲点にあるとみられるのは（１）モノに代表されるリアルな「重さのある経済」とネットに代表されるバーチャルな「重さのない経済」、すなわちリアルとバーチャルの関係性（２）企業等が生産過程で生み出した付加価値と、人々が商品・サービスを消費する際に得られる満足の度合い、あるいは使用価値である効用の関係性（３）個と集団の関係性―の３点。
小林代表幹事は、この激変期を乗り越え、エコノミクス、テクノロジー、サステナビリティ（持続可能性）の３次元を用いてすべての政策を評価し、国家価値の最大化を目指すSAITEKI社会の実現を主導していきたいと決意表明。最適解には、論理と思考を尽くし、激しいせめぎ合いや絶妙な連携などを経なければ到達できないと訴え、今秋にその姿を発表すると表明した。
■参考：（公社）経済同友会｜Japan2.0へ「SAITEKI社会」を描く【2016年度通常総会・代表幹事所見】｜
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/statement/2016/160428a.html
