東京証券取引所では、平成２８年熊本地震を踏まえ、決算発表については「４５日以内」などの時期に関係なく、決算内容が確定できた時点で開示をすればよいとの緩和措置を行っているが、このほど、熊本地震による被災企業の復興支援に向けた上場制度上の対応案を明らかにした。 続きを読む
月別アーカイブ: 2016年5月
相続税要否簡易判定ソフト 国税庁がＨ／Ｐに掲載
国税庁はこのほど、ＨＰ上に「相続税のあらまし」及び「申告要否の簡易判定シート」を公表した。あらましでは、図や計算の具体例などを用いながら相続税について簡単に解説。簡易判定シートでは、以下の項目に入力を進めることで、申告の要否がおおむね分かる仕組みとなっている。 続きを読む
省エネルギー建設機械補助金 上限３００万円補助－経産省
経済産業省は、省エネルギー型建設機械の導入に対する補助を行う「平成２８年度省エネルギー型建設機械導入補助金｣の公募を開始した。本事業は、『ハイブリッド機構』、『情報化施工』又は『電気駆動』等の先端的な省エネルギー技術が搭載されている油圧ショベル、ブルドーザ及びホイールローダの３機種について、上限３００万円として補助するもの。建設事業者等の省エネルギー型建設機械導入の一部を補助することで、建設現場等で使用される当該建設機械の普及促進、市場活性化及び省エネルギー性能の向上等を支援、低炭素社会の実現を目的とするものだ。 続きを読む
ものづくりの基盤技術を振興 白書として施策発表
経済産業省はこのほど、「平成２７年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）をとりまとめ発表した。本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省共同で作成作業を行い、閣議決定されたもの。第１部３章に分かれており、項目は以下のとおり。 続きを読む
Weeklyコラム 介護離職と自営業の廃業
社会全体が高齢者介護の問題で深刻な悩みを抱えている。特に、両親等の介護の為に仕事を辞めざるを得ない問題（介護離職）である。例えば、両親等の介護が必要となり、介護施設に申込んでも入居出来ない場合である（老人待機又は費用不足等による）。ここでは、介護者が勤務者ではなく、商店街等の自営業者の場合を考えてみたい。 続きを読む
第５回民事信託検討会開催 多彩な事例及びプロと連携模索
５月１３日（金）三井住友信託銀行本店会議室にてＪＰＢＭ第５回民事信託検討会が開催されました。今回開催にあたっては税理士および司法書士、事業承継の実務家等新たなメンバーを加え、さらに信託実務の核心に触れる検討が行われました。 続きを読む
創業融資実績、高水準を維持 ２７年度は２％増－日本公庫
日本政策金融公庫は、国民生活事業が２７年度に行った創業融資実績（創業前および創業後１年以内）が前年度比２％増の２万６,４６５企業となり、企業数ベースで過去１０年で最高となった２６年度を上回ったと発表した。企業数は２３年度の１万６,４６５企業を底に大幅増加が続いてきた。２７年度は増加ペースは落ちたものの、引き続き高水準を維持した。 続きを読む
実務への甚大な影響はなさそう ヤフー事件とＩＢＭ事件―識
西村あさひ法律事務所パートナー弁護士の太田洋氏は、先に確定した組織再編をめぐる税務訴訟であるＩＢＭ事件とヤフー・ＩＤＣＦ事件の判決が実務に甚大な影響を与える可能性は低いとの見方を示した。 続きを読む
連合が「２０１６春季生活闘争」 集計結果を公表
連合は５月９日午前１０時時点でとりまとめた「２０１６春季生活闘争」の第５回回答集計結果を公表した。今回の発表資料は３，８０７組合、約２４４万人分の結果に基づいている。 続きを読む
成長戦略・地方創生の礎に 観光庁が２８年版白書
観光庁は２７年度観光の状況と２８年度観光施策（観光白書）をまとめ公表。全世界の国際旅行者数が２０３０年に１８億人に達すると予測されており、成長する世界の旅行市場でこの力強いインバウンド需要のパワーを日本の成長戦略・地方創生の礎とすることが重要だとの認識を示した。 続きを読む