平成２８年度税制改正を契機として、建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更する企業が多いことを踏まえ、企業会計基準委員会は４月２２日、実務対応報告「平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」を公表した（５月２３日まで意見募集）。今回の税制改正を理由に減価償却方法を変更した場合、「正当な理由による会計方針の変更」に認められるかどうか、同委員会に対して企業や監査人から質問が寄せられていたからだ。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、２０１６年版中小企業白書を公表した。中小企業基本法の制定以降、５３回目の年次報告。第１部では、国内市場の縮小や労働力人口の減少等に直面する中小企業の動向を踏まえた上で、労働生産性の高い中小企業の投資行動や資金調達等を分析している。 続きを読む →