金融庁はこのほど、熊本地震の影響により、有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書について、期限までに提出できない場合には、財務局長等の承認により提出期限を延長することができる旨を明らかにした。臨時報告書についても、地震による不可抗力で作成自体が行えない場合には、当該事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱うとしている。 続きを読む →

中小企業庁は先般、既報の中小企業白書と併せて２０１６年版小規模企業白書を公表した。小規模企業振興基本法に基づく年次報告で、今回が２回目となる。第１部では、低水準が続く業況と人手不足、個人事業者の廃業による事業者数の減少といった現状を挙げつつ、商圏の拡大、高い比率のインターネット受注、経営計画の作成、人材育成への取組が売上につながることを示唆。一方で、小規模事業者は自治体規模によらず人口に比例して一定数存在すること、地方都市や郡部の町村ほど地域経済への貢献度が高いことを示した。 続きを読む →