原処分庁が、審査請求人が相続により取得した自宅庭園の評価について、財産評価基本通達の定めにより評価すべきであるとして更正処分等を行ったのに対し、請求人が、当該庭園の時価は零円であるから相続税の課税対象とはならないなどとして、原処分の一部の取消しを求めた事案。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、令和５年度税制改正でパーシャルスピンオフ税制が創設されたことを踏まえ、現在、パーシャルスピンオフの会計処理について検討を行っている。 続きを読む →

国税不服審判所は先般、パンフレット類を一新した。審判所の概要や審査請求の流れを分かりやすく解説している。 続きを読む →

国税庁は先般、令和４年度の租税滞納状況を公表した。令和３年度末における滞納残高は８，８５７億円（前年度比６．９％増）であった。令和４年度の新規発生滞納額は７，１９６億円（同４．４％減）で、ピークであった平成４年度（１兆８，９０３億円）の約４割。 続きを読む →

財務省は、各省庁の令和６年度税制改正要望を取りまとめ発表した。その中から注目される要望項目を挙げてみた。 続きを読む →

経済産業省は今般、令和６年度税制改正要望を公表した。ポイントは以下の通り。
１．世界に伍して競争できる投資支援と構造的・持続的な賃上げの実現　１）戦略物資生産基盤税制の創設　２）イノベーションボックス税制の創設　３）カーボンニュートラル投資促進税制の拡充　４）賃上げへの取組に対する繰越控除措置の創設　 続きを読む →

計７か所の宅地を照会者の兄と共有で所有しており、その共有状態を解消してそれぞれが本件各土地を単独所有とするために、一の交換契約により、本件各土地に係る共有持分の一部を交換することを予定している（兄に対し４か所の土地の共有持分を交換に係る譲渡資産として譲渡、兄から本件各譲渡土地を除く３か所の土地に係る共有持分を交換に係る取得資産として取得。差額について金銭等の資産の授受は行わない）。 続きを読む →

令和５年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税が令和６年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになるが、企業会計基準委員会は、税効果会計については実務対応報告第４４号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」の適用を継続する方針だ。 続きを読む →

審査請求人が、Ｅ税務署長及び原処分庁に対し、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少により、納税資金を捻出することが困難である（国税徴収法第１５２条《換価の猶予に係る分割納付、通知等》第１項）として換価の猶予の申請を行ったところ、原処分庁が、請求人は申請に係る国税等を一時に納付することができないとは認められないとして不許可処分を行ったことから、請求人がこれを不服としてその全部の取消しを求めた裁決事例。 続きを読む →