１０月１日からスタートする消費税のインボイス（適格請求書）制度に関し、登録の要否をどう判断すればいいか、スタートまでにどのような事前準備が必要かを改めて整理した「インボイス制度の登録・事前準備チェックポイント」が財務省ファイナンス６月特集号に掲載されている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
令和４年度税務訴訟状況 前年度比８．５％減少－国税庁
国税庁は今般、令和４年度における訴訟の概要を取りまとめた。納税者は、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）を経た後、なお不服があるときには裁判所に対し訴訟を提起し処分の是正を求める司法上の救済制度を使うことができる。国税庁は法務当局とも連携し、訴訟事務の適切な遂行に努めている。 続きを読む
税法の不備による処分取消主張 審判所の権限外で処分も適法
この事案の審査請求人は給与所得者であり、外国為替証拠金取引や株式等の譲渡取引によって利益や損失を生じていた。また、上場株式等の譲渡取引によって利益を得ていたが、確定申告書を提出していなかった。原処分庁は所得税等の調査を行い、本件各年分の所得税等の各決定処分および無申告加算税の各賦課決定処分をした。 続きを読む
組織再編後の吸収分割の適格性 ～ＪＰＢＭ事例相談より
Ｑ．株式移転により親会社を設立後、子会社の不動産賃貸事業に関する資産・負債を親会社に吸収合併する。（１）（株）Ａ社：〈不動産賃貸業事業〉資産５億円、負債２億円、純資産３億円〈卸売事業〉資産４億円、負債３億円、純資産１０億円（２）（株）Ｂ社を設立、Ａ社の株式出資によるので親会社となる。Ａ社株式４億円、資本金１０００万円、資本剰余金３億９千万円（３）Ｂ社が、Ａ社の不動産賃貸事業を吸収分割（無体価）する。この場合、資産及び負債を帳簿価額で移転することに問題はありますか。 続きを読む
企業版ふるさと納税マッチング オンラインでイベント開催
内閣府は、『地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム・第３３回企業版ふるさと納税分科会』との連携による地方創生の取り組みを推進するために「企業と地方公共団体とのマッチング会」を７月４日（火）オンラインにて開催する。 続きを読む
Ｒ４年度の確定申告状況等 ｅ－Ｔａｘ本人申告は着実増加
国税庁はこのほど、令和４年分の確定申告状況等についてまとめ発表した。概要は以下の通り。○申告人員は２，２９５万人（対前年比（以下同）＋０．４％）。そのうち申告納税額がある方は６５３万人（▲０．５％）、その所得金額は４６兆３，０７２億円（同０．１％）、申告納税額は３兆６，８０１億円（▲２．９％）。 続きを読む
税制非適格ストックオプション 通達改正で給与所得に明確化
国税庁は、税制適格ストックオプションの発行等において、権利行使価額要件に係る「契約時の１株当たりの価額」に関し、株価算定ルールが明示されておらず、不安定な税務実務との指摘を踏まえ、通達改正の手続きに入った。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正納税環境 無申告加算税引き上げ等（２）
納税環境整備のうち、もう１つの柱となるのが加算税制度の見直し。申告義務を認識していなかったとは言い難い無申告について所要の措置を講ずることとなった。 続きを読む
消費税不正還付の防止策 ＪＰＢＭ会員が日経に寄稿
昨日（５月１０日）日本経済新聞朝刊「私見卓見」に、ＪＰＢＭ会員で信成国際税理士法人代表社員の井藤正俊氏が表題について寄稿されましたので概要ご紹介します。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正納税環境整備 電子帳簿保存制度見直し（１）
納税者の負担軽減や電子化を図るため、今年度も各種要件が見直される。【優良電子帳簿の範囲の見直し】過少申告加算税の軽減措置の対象となる申告所得税及び法人税に係る優良な電子帳簿の範囲は、以下の通り。 続きを読む