土地に係る固定資産税の負担調整措置については、３年間の延長が明記された。平成９年度から負担水準の均衡化を進めてきた結果、令和２年度の商業地等における負担水準は、据置特例の対象となる６０％から７０％までの範囲（据置ゾーン）内にほぼ収斂するに至ったが、令和６年度評価替えに反映される令和２年から令和５年までの商業地の地価を見ると、大都市における上昇と地方における下落が混在する状況が続いている。 続きを読む →