子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえて、住宅ローン減税の制度が変更（既報）されるほか、資産課税では住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が延長されることとなった。
〇受贈に係る適用期限を３年間（令和６年１月１日～令和８年１２月３１日）延長する。親の年齢が６０歳未満であっても相続時精算課税制度を選択できる特例措置も、同様に３年間延長される。〇非課税限度額が１，０００万円に上乗せされる「省エネ等住宅」の要件について、新築住宅の省エネ性能要件をＺＥＨ基準（断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上）とする。
一方、令和５年１２月３１日までに建築確認を受けた住宅、又は令和６年６月３０日までに建築された住宅については、現行要件（断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上）が適用される。震災特例法の贈与税の非課税措置についても、同様の措置が講じられる。
なお、省エネ等住宅のうち、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物である住宅、及び高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上である住宅についてはその省エネ等基準に改正はない。
■参考：財務省｜第213回国会における財務省関連法律・令和6年2月2日・所得税法等の一部を改正する法律案｜
