本件事例は、原処分庁が合資会社の無限責任社員が死亡退社したことに伴い発生した持分払戻請求権の価額のうち、当該社員の出資額を超える金額は当該社員への配当とみなされるとして、所得税等の更正処分等を行ったことに対し、当該社員の相続人である審査請求人が、上記持分払戻請求権に係る金銭等の交付はなく、配当とみなされる金額はないとして、原処分の取消しを求めた事案。 続きを読む →

国税庁はこのほど、暗号資産に関する法人税法上の取扱いのうち、期末の時価評価に係る質疑応答事例についてとり取りまとめた。主な項目は以下の通り。 続きを読む →

資産税の改正では、資産の再分配機能の確保と、資産の早期の世代間移転の促進とを柱として、移転の時期の選択により中立的な税制の構築が図られる。相続時精算課税制度は、暦年課税との選択制は維持しながらもその使い勝手が向上する。 続きを読む →

原処分庁は、請求人が生命保険会社から振り込まれた保険契約に基づく一時金及び定期支払金を含めずに所得税等の確定申告をしたことについて、請求人が十分に認識しながら申告書の作成につき、預金口座の通帳を提示しなかったことや、支払明細等を廃棄したことは、過少申告することを意図し、外部からもうかがい得る特段の行動をして、過少申告をした場合に当たるとして、国税通則法第６８条《重加算税》第１項に規定する重加算税の賦課要件を満たす旨主張した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、納税地の特例等に関する手続の変更について発表した。従来、「納税地の異動」に関しては、その所得税・消費税の納税地に異動があった場合には、遅滞なく、その異動前の納税地の所轄税務署長に対し、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出しなければならなかった。 続きを読む →

スタートアップを生み育てるエコシステムを抜本的に強化する策としてもう１つ、エンジェル税制の要件緩和も行われる。 続きを読む →

個人所得課税では、個人投資家が上場株式等を売却して保有株式の譲渡益を元手にスタートアップへ再投資する場合の優遇税制の創設も重要な改正点である。エンジェル税制との選択適用となる。 続きを読む →

国税庁はＨＰ上の質疑応答欄に「法人所有建物の建替え中に相続開始した場合の小規模宅地の特例の適用」をめぐる応答を公開した。 続きを読む →

政府・与党はこのほど、令和５年度の税制改正大綱を公表した。一番の注目点は、ＮＩＳＡの制度恒久化と投資枠の大幅拡大。２４年１月から、非課税で保有できる期間を無期限にする。 続きを読む →