（公財）公益法人協会は今般、令和６年度税制改正に関する要望を取りまとめた。 続きを読む →

国税庁は、居住用の区分所有財産の相続税評価額について、市場価格との乖離等を踏まえ、評価方法の新設に向けたパブリックコメントを募集している。 続きを読む →

不動産の賃貸や管理等を営む２社の代表取締役を務める請求人が、複数の土地に設置された、あるいは設置予定の太陽光発電設備をＨ社から購入する各契約書を取り交わし、一連の設備の設置と発電にかかる所得を、自宅屋根に設置した太陽光発電設備による売電による収入とともに事業所得として申告。原処分庁が行った各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分に対し、請求人が審査請求を行った事案で、審判所は、当該取組は事業に該当しないと判断した。令和４年１２月１４日付裁決。 続きを読む →

日本税理士会連合会は第1回理事会にて「令和６年度税制改正に関する建議書」を決定し発表した。その中で、重要建議項目としてあげている概要は以下の通り。 続きを読む →

内部統制基準・実施基準の改訂を踏まえた「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５７号）が６月３０日に公布された。 続きを読む →

就業規則を改正し定年年齢を満６０歳から満６５歳まで延長した企業が、規則の改正前に入社した従業員について、規約型確定給付企業年金規約に基づく退職金制度（ＤＢ制度）における老齢給付金の支給を退職の日の属する月まで繰り下げた場合において、退職の日より前に裁定の請求をし
てその全部または一部を受け取る老齢給付金（ＤＢ一時金）は、以下のいずれも退職所得として取り扱って差し支えないか、文書で事前照会した。 続きを読む →

国税庁は今般、令和４年度の査察の概要を公表した。１４５件の調査に着手、処理件数は１３９件で、うち告発件数は１０３件。告発率は７４．１％と、平成１８年度以来の高水準となった。脱税総額は１００億円で、１件あたり脱税額は９７百万円。 続きを読む →

税制調査会は、令和３年１１月に岸田総理から、公平かつ中立的で新たな時代の動きに適応できる税制の具体化に向けた基本ガイド的資料作成の諮問を受け、このほど「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」にまとめ答申した。 続きを読む →

鈴木財務相は２７日の記者会見の中で、タワマン節税を是正するために国税庁が相続税の算出方法を是正するという一部報道を受けての質問に、マンションの相続税評価に関しては、国税庁の通達に基づく評価額と、時価が大きく乖離する事例が把握されており、令和５年度与党税制改正大綱でも、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討するとされている。 続きを読む →