法務省の法制審議会民法（親子法制）部会は１日開催の第２５回会議で「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」をまとめた。 続きを読む →

株主等である内国法人が資本の払戻し等により金銭等の交付を受けた場合、みなし配当の額の計算の基礎となる払戻等対応資本金額等、及び資本金等の計算の基礎となる減資資本金額は、その資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額が限度とされた。 続きを読む →

法人課税では、グループ通算制度の大幅な見直しも注目される。【投資簿価修正制度】通算子法人の離脱時に、子法人株式の帳簿価額とされるその通算子法人の帳簿価額純資産価額に、資産調整勘定等対応金額が加算できるようになる。 続きを読む →

今回の改正では、新たな産業の創出と既存企業の事業革新を図るためオープンイノベーションを更に促進する措置が盛り込まれた。 続きを読む →

今回の改正の柱の１つ「成長と分配の好循環」の具体策としてまず挙げられる、賃上げ促進税制の改組。株主、従業員、取引先など多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、抜本的に強化する。 続きを読む →

個人所得課税では、老後に係る税制や金融所得への課税に対し、適正で公平な税負担の確保のため重要な改正がなされた。 続きを読む →

土地・住宅関連ではもう１つ、「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法」の改正を前提として以下の措置が決まった。 続きを読む →

個人所得課税の改正においては、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネ性能の向上と長期優良住宅の取得の促進が大きな柱となっており、今回の改正では、認定住宅等の新築をした場合の所得税額の特別控除の対象にＺＥＨ水準省エネ住宅が追加される。 続きを読む →

与党の税調は先般、令和４年度の税制改正大綱をとりまとめた。３月までかけて、概要を詳細に掲載する。 続きを読む →

法務省はこのほど、所有者不明土地関連法の施行期日について発表した。対象となる法律は（１）民法等の一部を改正する法律（２）相続等により取得した土地諸油研の国庫への帰属に関する法律、の二つ。 続きを読む →