令和５年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税が令和６年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになるが、企業会計基準委員会は、税効果会計については実務対応報告第４４号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」の適用を継続する方針だ。 続きを読む
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ミニマム課税で当面の取扱い案 税効果は改正前の税法で
企業会計基準委員は２月８日、実務対応報告の公開草案となる「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表した（３月３日まで意見募集）。 続きを読む