9月5日(金)に、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で今年の最低賃金について取りまとめられ、全国加重平均は過去にない高水準の1,121円（引き上げ率：6.3％）となりました。中小企業庁と厚生労働省は、過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を支援するため、これまでの取組みに加え、新たな対応策も含めた支援策を公表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001.html（中小企業庁）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html（厚生労働省）

帝国データバンクは2025年7月期の「価格転嫁に関する実態調査」の結果を公表しました。 続きを読む →