政府は、昨年末に「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議・中間報告」を公表した。
公益法人制度は２００６年改革において、主務官庁制を廃止し、内閣府に設立許可および指導監督が一元化された。新しい資本主義の実行計画において、「民間も公的役割を担う社会の実現」を柱と位置付けられ、社会的課題の取組を継続的・発展的に実施していけるよう、（１）「活動の自由度拡大」と（２）「自由度拡大に伴うガバナンスの充実」を両輪に、時代に合わせた改革を進めていく必要性を説いている。具体的に（１）では、○収支相償原則の見直し○遊休財産規制の見直し○認定等手続きの柔軟化・迅速化、を指摘。（２）では○法人運営の透明化の一層の向上○法人の内外からのガバナンスの向上○行政による事後チェック、が指摘されている。また、公益活動の活性化のための環境整備として、公益法人行政のＤＸの推進を上げ、○申請のデジタル完結○ユーザーの利便性向上○定期提出書類の負担軽減、などが挙げられた。
今後のスケジュール（予定）としては、令和５年夏に、新しい資本主義実行計画・骨太方針が発表され、予算要求および税制改正要望に組み込まれる予定。最終的に令和６年の改正法案の国会提出を目指す。
■参考：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）｜新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議｜
