会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年法務省令第４３号）が令和４年１２月２６日に公布された。株主総会資料の電子提供制度では、株主が書面交付請求を行った場合、会社は「電子提供措置事項記載書面」、すなわち紙の書面を株主に交付しなければならないが、今回の改正は、経済社会のデジタル化が進む中、紙で交付しなければならない書面の範囲を縮減するというものである。 続きを読む →

スタートアップを生み育てるエコシステムを抜本的に強化する策としてもう１つ、エンジェル税制の要件緩和も行われる。 続きを読む →

政府・与党はこのほど、令和５年度の税制改正大綱を公表した。一番の注目点は、ＮＩＳＡの制度恒久化と投資枠の大幅拡大。２４年１月から、非課税で保有できる期間を無期限にする。 続きを読む →

２０２３年度与党税制改正大綱が１６日に発表された。冒頭の「考え方等」の中で、「力を発揮しきっていない資金や資産、人材等に光を当て、新たなモメンタムを作り出す覚悟を決める。不十分だった分野に資金を巡らせ、個人や企業、地域のポテンシャルを最大限引き出すメッセージを具現化した」と力の入った口上から、以下の主な改正案を盛り込んだ。 続きを読む →

金融庁は１０月２１日、上場会社の監査を登録制とすることなどを盛り込んだ改正公認会計士法に係る政令・内閣府令案等を公表した（１１月２１日まで意見募集）。 続きを読む →

学生が就職活動中に採用する側からハラスメントを受けるケースが後を絶たない。採用する側が持つ圧倒的な優位性を背景にした悪質な事案も発生しており、刑事事件となるケースも少なくない。 続きを読む →

消費課税については、令和５年１０月に施行される消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に向けた円滑な制度移行への対応が進められており、今回の改正では、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を柔軟なタイミングで受けられるよう、登録手続きが見直される。 続きを読む →

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が令和２年６月５日、可決成立し、同月１２日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布された。４月１日に改正法が施行される。 続きを読む →

固定資産税、不動産取得税については、下記の特例措置等において、いずれも令和６年３月３１日まで２年延長される。 続きを読む →

盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途や目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）が１日、閣議決定された。 続きを読む →