２０２３年度与党税制改正大綱が１６日に発表された。冒頭の「考え方等」の中で、「力を発揮しきっていない資金や資産、人材等に光を当て、新たなモメンタムを作り出す覚悟を決める。不十分だった分野に資金を巡らせ、個人や企業、地域のポテンシャルを最大限引き出すメッセージを具現化した」と力の入った口上から、以下の主な改正案を盛り込んだ。 続きを読む →

金融庁は１０月２１日、上場会社の監査を登録制とすることなどを盛り込んだ改正公認会計士法に係る政令・内閣府令案等を公表した（１１月２１日まで意見募集）。 続きを読む →

学生が就職活動中に採用する側からハラスメントを受けるケースが後を絶たない。採用する側が持つ圧倒的な優位性を背景にした悪質な事案も発生しており、刑事事件となるケースも少なくない。 続きを読む →

消費課税については、令和５年１０月に施行される消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に向けた円滑な制度移行への対応が進められており、今回の改正では、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を柔軟なタイミングで受けられるよう、登録手続きが見直される。 続きを読む →

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が令和２年６月５日、可決成立し、同月１２日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布された。４月１日に改正法が施行される。 続きを読む →

固定資産税、不動産取得税については、下記の特例措置等において、いずれも令和６年３月３１日まで２年延長される。 続きを読む →

盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途や目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）が１日、閣議決定された。 続きを読む →

非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度（法人版事業承継税制）については、今般の感染症の影響により計画策定に時間を要する場合を考慮し、特例承継計画の提出期限を令和６年３月末まで１年間延長する。ただし、事業承継を集中的に進めるための時限措置であることを踏まえ、特例制度の適用期限は延長しない。 続きを読む →

土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置は、激変緩和の観点から、令和４年度に限って商業地（負担水準が６０％未満）に係る課税標準額の上昇幅を評価額の２．５％（現行：５％）とすることとなった。 続きを読む →

資産課税では、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が下記の通り変更のうえ２年間延長される。高齢世代が保有する資産の移転を促し、経済の活性化を期待するもの。 続きを読む →