資産税の改正では、資産の再分配機能の確保と、資産の早期の世代間移転の促進とを柱として、移転の時期の選択により中立的な税制の構築が図られる。相続時精算課税制度は、暦年課税との選択制は維持しながらもその使い勝手が向上する。 続きを読む
タグ別アーカイブ: 令和５年度税制改正の大綱（令和４年12月23日・閣議決定）
Ｒ５年度税制改正所得税（４） 高所得者への所得税増税等
スタートアップの成長を促す「創業」期の支援については既報の通りだが、「事業展開」を後押しする観点も極めて重要である。一定のスタートアップで、ストックオプション税制の権利行使期間の上限を１０年から１５年へと延長することとなった。要件は、〇設立の日以後５年未満の株式会社 〇金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社以外の会社 続きを読む