企業会計基準委員は２月８日、実務対応報告の公開草案となる「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表した（３月３日まで意見募集）。
令和５年度税制改正では、グローバル・ミニマム課税制度の導入を盛り込んだ法人税法の改正案が通常国会に提出されている。法人税法の改正案が予定通り令和５年３月末までに国会で可決、成立すれば、繰延税金資産及び繰延税金負債の額は決算日において国会で成立している税法に基づき計算するとされているため（税効果適用指針第４４項）、グローバル・ミニマム課税の適用が見込まれる企業は、令和５年３月期以降の決算において、同税制の適用を前提として税効果会計の適用を行う必要がある。
しかし、グローバル・ミニマム課税を前提とした税効果会計の適用については、実務上対応が困難であることから、同委員会が本実務対応報告の適用を終了するまでの間、改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計年度等における税効果会計の適用にあたっては、税効果適用指針の定めにかかわらず、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しないこととしている。
なお、実務対応報告は一律適用のため、注記も不要とされている。
■参考：企業会計基準委員会｜実務対応報告公開草案第64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」の公表｜
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0208.html
