経済産業省は元年度補正予算に「研究開発型スタートアップ支援事業」として３０．２億円を計上した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
労働基準法改正案が閣議決定 賃金債権の消滅時効延長に
「労働基準法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。今回の改正は民法の一部を改正する法律により、従業員の給料に係る短期消滅時効が廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえたもので、労働基準法においても賃金請求権の消滅時効期間等を延長することになる（ただし、当分の間、経過措置が講じられる）。 続きを読む
国内景気、一段と不透明に 業況悪化―中小企業家同友会
中小企業家同友会が元年１２月に会員企業を対象に実施した景況調査によると、業況判断ＤＩ（好転－悪化の割合）は、前年同期のマイナス３→同１３、売上高ＤＩ（増加－減少の割合）はマイナス１→同１０、経常利益ＤＩ（同）はマイナス４→同１１、足元の景況を示す業況水準ＤＩ（良い－悪いの割合）は０→マイナス３と、すべてがマイナス圏に沈み、その幅はほぼ２ケタに落ち込んだ。 続きを読む
令和２年度税制改正大綱（８） 国際的Ｍ＆Ａの租税回避にメス
国際的な租税回避・脱税に対し、わが国は「ＢＥＰＳプロジェクト」の合意事項を踏まえ累次の制度整備を行ってきたが、今度の改正では子会社株式の譲渡等により意図的に譲渡損失を創出させる租税回避、国際的なＭ＆Ａを利用した租税回避に対処するための見直しを行う。 続きを読む
新型ウイルス感染症の影響懸念 下請との取引配慮を要請
経済産業省は、新型コロナウイルスによる、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体（１，１２９団体）を通じ、親事業者に要請している。 続きを読む
徴収権消滅時効、中断している 差し押さえ処分で―国税不服審
原処分庁が審査請求人の滞納国税を徴収するため、不動産について差し押さえ処分をした。請求人が、徴収権は時効により消滅しているとして原処分の全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、消滅時効は同処分によって中断しているとして請求を棄却した。元年５月１４日付裁決。 続きを読む
雇用保険法等の改正案 昨今の労働事情反映した内容に
先日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。改正の趣旨は高齢者や複数就業者等、昨今の労働事情を反映した内容となっている。 続きを読む
リース会計の費用配分方法 単一モデルを採用へ
企業会計基準委員会は、国際的な会計基準を踏まえ、すべてのリース資産及び負債を認識するリース会計基準の開発を行っているが、費用配分方法は、ＩＦＲＳ第１６号「リース」と米国会計基準（Ｔｏｐｉｃ８４２）の取扱いが異なるため、大きな論点となっている。 続きを読む
婚姻費用分担請求権は消滅せず 離婚後も―最高裁、原決定破棄
婚姻費用分担をめぐって夫婦が争い、妻が調停の申し立てをした。その２カ月後に離婚調停が成立。調停には財産分与に関する合意はされず、いわゆる清算条項も定められなかった。 続きを読む
サイバーセキュリティを強化 五輪控え緊急提言―総務省部会
総務省のサイバーセキュリティタスクフォースは「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項 【[緊急提言】」を公表した。 続きを読む