観光庁は、「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の公募を開始している。旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部の整備を支援するもの。募集期間は６月４ 日（火）～８月２日（金）。 続きを読む
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家屋の特定取得に該当しない 請求人の主張を棄却―審判所
審査請求人が居住用に求めた家屋の取得について、租税特別措置法第４１条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第５項に規定する特定取得に該当するとして、同条第１項に規定する所得税額の特別控除を適用して平成２７年分の所得税と復興特別所得税の確定申告をしたところ、原処分庁が該当しないなどとして更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む
若年層が年々増加傾向に ３０年度の創業融資―日本公庫
日本政策金融公庫は国民生活事業が平成３０年度に行った創業融資実績（創業前および創業後１年以内）を発表した。融資先数は２万７，９７９先と前年度の２万８，１１６先に比べ０．５％微減、融資総額も１，８５７億円と前年度の１，９１１億円を２．９％下回った。 続きを読む
会員専門家が要となる 電気代削減支援を大会にて提案
新電力関連ビジネスは、太陽光発電による電力の買い取り価格の下落や、また余剰電力買い取り制度としてスタートしたＦＩＴが２０１９年１１月より順次終了する等、次の段階に向かっているようです。 続きを読む
資産形成・管理の留意点を提言 ライフステージ別に―市場ＷＧ
金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループは「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書を公表。（１）現役期（２）リタイヤ期前後（３）高齢期―の３つのライフステージに分け、資産形成・管理について各ステージの留意点をまとめた。 続きを読む
社外高度人材の活用に期待 中小企業経営強靭化法成立
頻発する自然災害や経営者の高齢化に直面する中小企業を支援する「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（中小企業強靭化法）が、このほど成立した。 続きを読む
社会インフラや人材活用に重点 未来投資会議の実行計画案発表
政府は６月５日の未来投資会議において、成長戦略の実行計画案を取りまとめ発表した。 続きを読む
外国人インターン受入企業募集 ７０日間で企業内意識改革等を
経済産業省は、海外の優秀な人材を７０日間受け入れ、日本の中小企業が社内の意識改革、海外ビジネスの拡大、新たな事業展開への知見の構築を目指す企業を募集している。 続きを読む
中小企業の事業承継を促す 融資に個人保証求めず―政府
政府は中小企業の円滑な事業承継を後押しするため、経営者に対し企業債務の個人保証を求めない仕組みづくりに着手する。新たな指針「個人保証脱却・政策パッケージ」を示し、６月にまとめる成長戦略「未来投資戦略２０１９」に盛り込む。 続きを読む
前年度比で０．５ポイント上昇 １８年度の設備投資実施小企業
日本政策金融公庫が集計した小企業の設備投資動向調査結果によると、２０１８年度に設備投資を実施した企業の割合は前年度に比べて０．５ポイント上昇し２８．３％となった。 続きを読む