中小企業家同友会が元年１２月に会員企業を対象に実施した景況調査によると、業況判断ＤＩ（好転－悪化の割合）は、前年同期のマイナス３→同１３、売上高ＤＩ（増加－減少の割合）はマイナス１→同１０、経常利益ＤＩ（同）はマイナス４→同１１、足元の景況を示す業況水準ＤＩ（良い－悪いの割合）は０→マイナス３と、すべてがマイナス圏に沈み、その幅はほぼ２ケタに落ち込んだ。
消費税率引き上げ以降、国内景気は一段と不透明になっている。経営上の問題点では「従業員の不足」が３７％→３７％と横ばいながら１０期連続で１位。「人件費の増加」が３３％→３５％で２位。「民間需要の停滞」が顕著な上昇を見せ、特に製造業では３９％→４０％に高留まりした。
経営者の声としては、「消費税の影響もあるが、千葉県の場合、立て続けに台風にやられ、関与先の被害が多く、その影響が多大」（千葉、製造業）、「生産性向上による人材不足解消のための多能工化を推進している。総務部社員による小口営業業務代行を始めた。今後も業務の３Ｓおよび多能工化を実践していきたい」（島根、流通・商業）、「株主の高齢化による株式買い取り。株主６人中４人２０％を社長が取得。次期社長のために身軽にする考え」（富山・建設業）などが挙げられている。
