経済産業省は、新型コロナウイルスによる、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体（１，１２９団体）を通じ、親事業者に要請している。
今般の中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルスの発生に伴い、中国国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入の遅延等による、我が国製造業のサプライチェーンへの悪影響等、取引上の影響が、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性を懸念。経営基盤の弱い下請等中小企業に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名で、業界団体等に以下の概要を要請している。（今後、他省庁所管の業界団体にも順次要請）
○親事業者においては、今回の新型コロナウイルス感染症の発生に伴って、下請事業者に対し、（１）通常支払われる対価より低い対価による下請代金の設定（２）適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の調達業務の委託など、負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
○親事業者においては、今回の新型コロナウイルス感染症により影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること
■参考：経済産業省｜今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します｜
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214011/20200214011.html
