政府は３日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等、住宅の確保に特に配慮を要する者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティーネット機能を強化するのが目的。 続きを読む →

このほど、法制審議会第１７３回会議が開催され、民法（債権関係）部会長から，同部会における審議経過に関して報告された。法制審諮問第８８号（平成２１年１０月）の「民事基本法典である民法のうち債権関係の規定について、同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする等の観点から、国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い契約に関する規定を中心に見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい。」といった諮問を受け、現在、民法（債権関係）改正が検討されている。 続きを読む →

国税庁は、年金の方法により支払いを受ける保険金の支払請求権（受給権）の相続税法上の評価について取り扱いを変更、過去にさかのぼって適用することにした。 続きを読む →

改正に向け要綱仮案を決定　法制審民法（債権関係）部会

法務省の法制審議会民法（債権関係）部会は８月２６日、第９６回会議を開催、部会資料８３－１「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）」および８３－２「要綱仮案（案）補充説明」に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）について審議した。その結果、部会資料８３－１のうち「第２８　定型約款」については、項目全体をペンディング（保留）とすることで合意した。それ以外の項目については、所要の微修正を行ったものをもって「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」とすることを決定した。同会議で審議した具体的な検討事項は以下の通り。 続きを読む →

行政手続法改正、国税にも影響　来年４月１日から施行

先の通常国会で行政不服審査法をはじめ同法関連３法が可決・成立した。行政不服審査法は昭和３７年の制定以来５０年以上、実質的な改正がなかった。今回、（１）公正性の向上（２）使いやすさの向上（３）国民の救済手段の充実・拡大―の観点から行政手続法の一部も改正された。いずれも２７年４月１日から実施される。 続きを読む →

Ｈ２６全国労働衛生週間　高まる職場の健康確保意識

第６５回全国労働衛生週間が１０月１日から１０月７日まで実施される（９月１日から９月３０日までを準備期間とする）。今年度のスローガンは「みんなで進める職場の改善　心とからだの健康管理」だ。近年、過重労働による健康障害や精神疾患の増加など、職場における健康確保についての意識が高まっている。 続きを読む →