第７回事業承継委員会が開催されます。事業承継税制の特例措置として１８年度の承継計画の届け出件数は２，９００件に上ったそうです。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
「ＳＴＯＰ！熱中症」で展開 クールワークキャンペーン
職場における熱中症での死亡者は年々増加している。厚生労働省では、労働災害防止団体などと連携して５月から９月まで「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」を展開、重篤な労働災害を防ぐために事業場におけるＷＢＧＴ（湿球黒球温度）値の把握や緊急時の連絡体制の整備等を重点的に実施する。 続きを読む
事例を交え「農福連携」を紹介 ３０年度食料・農業・農村白書
農林水産省は閣議決定を受け、平成３０年度食料・農業・農村の動向と令和元年度食料・農業・農村施策（平成３０年度食料・農業・農村白書）を公表。特集の一つとして、障害者の活躍とともに、農業の働き手の確保にもつながる農福連携について全国のさまざまな事例を交えて紹介した。 続きを読む
ＬＩＢＯＲが公表停止の可能性 ヘッジ会計は継続適用できるか
企業会計基準委員会は、基準諮問会議の提言を踏まえ、金利指標改革に起因する会計上の問題について検討に着手した。 続きを読む
居住用財産譲渡の特別控除特例 過少申告意図なく重加算なし
３棟の建物の敷地の用に供されていた土地を更地にして譲渡し、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用して行った確定申告に対し、所得税等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分が下されたため、土地を共有していた請求人らはその取消しを求めた。 続きを読む
早期退職者募集上場企業１６社 ５月中旬で前年１年間上回る
東京商工リサーチは２０１９年の「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況調査」の結果を発表した。 続きを読む
ホーチミン・ハノイで商談会 農水産・食品で進出チャンス
ジェトロでは昨年に引き続き、現地バイヤー（輸入業者、小売業者、レストラン関係者など）との商談会をホーチミン、ハノイの２都市で開催する。募集概要は以下の通り。 続きを読む
登記時の基準日の台帳が基礎 登録された価格のない不動産
固定資産課税台帳に価格が登録されていない土地を取得した審査請求人が、当該土地の所有権移転登記の際に納付した登録免許税の額が過大だとして還付通知をすべき旨の請求をしたところ、原処分庁から過誤納の事実は認められないとして還付通知をすべき理由がない旨の通知処分を受けた。 続きを読む
令和元年度の提案の募集開始 空き家対策の担い手強化事業
国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」について令和元年度分の提案の募集を開始した。応募期限は６月１９日。事務局に提案書を郵送で提出する。評価事務局が設置した学識経験者等で構成する評価委員会の評価を踏まえ、７月ごろに採択事業を決定する。 続きを読む
自社で行うセルフ型支援を新設 海外での特許・商標等侵害対策
特許庁は日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業に対しその対策費用の一部を助成しているが、平成３１年度から支援決定後、調査会社との契約・対策の実施を、ジェトロの支援を受けず自社で行うセルフ型の支援を新設した。