経済産業省は元年度補正予算に「研究開発型スタートアップ支援事業」として３０．２億円を計上した。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)を通じ、優れた技術シーズを活⽤した事業構想を持つ起業家候補人材にスタートアップ⽴ち上げ活動を⽀援する。起業経験者や支援者、ベンチャーキャピタルなど事業化支援人材が、大学や企業で基礎研究などに取り組み、起業を視野に入れる研究者らを対象に、事業計画の策定を指導・支援するほか、試作開発や技術実証など事業化に必要な資金を補助する。その前段階においては、研究と事業化のギャップを埋める資金（ギャップファンド）の民間からの調達は困難。そこでＮＥＤＯが当該ファンドの役割を果たし、シーズ案件を重点的に支援する。
報道によれば、補助額は１件当たり５００万円程度、支援期間は６カ月程度を想定している。日本は米国や中国と比較し、特に創業前の起業家候補人材への支援が少なく、有力な技術シーズを持ちながら、資金調達が困難で事業化まで至らないケースがある。新事業は「企業価値または時価総額が１０億ドル以上の未上場ベンチャー企業（ユニコーン）または上場ベンチャー企業を２０２３年までに２０社創出する」という政府戦略の実現へ向けた一助となる。
■参考：経済産業省｜令和元年度経済産業省関連補正予算の概要｜
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/hosei/index.html
