国税庁はこのほど、３０年度の査察の概要を公表した。免税店（輸出物品販売場）制度を悪用した消費税受還付事案や太陽光発電設備の取得を装った消費税受還付事案、他人名義を使用したＦＸ取引利益の無申告ほ脱事案、外国法人を利用した国際事案などに取り組んだ。消費税不正受還付の未遂犯は過去最多の８件、最高額となる１５億円余りを告発した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
実務対応報告１８号が決定へ リース会計は修正せず
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月中にも改正実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を正式決定する方針だ。公開草案からの変更はない。 続きを読む
事業継続力強化計画の策定支援 ハンズオンとワークショップ
中小企業庁はこのほど、防災・減災に取り組む中小企業が策定した「事業継続力強化計画」を経済産業大臣が認定する制度を立ち上げる。中小企業者の取組を後押しするため、今般、専門家派遣による計画策定支援事業（ハンズオン支援）と、計画策定の体験ができるワークショップを全国４７都道府県で開催する。 続きを読む
ＪＩＰのハンズオンプログラム 知財有するスタートアップ支援
ジェトロ・イノベーション・プログラム（ＪＩＰ）では、イノベーティブな技術・製品と知的財産を有する中堅・中小・スタートアップ企業の海外展開に向け、ハンズオン支援を行っている。 続きを読む
和解金は損害賠償金に当たる 法人税で請求棄却―審判所
審査請求人が、裁判上の和解に基づいて支払われた解決金の額を益金の額に算入するとともに、株式の評価損として損金の額にも算入して法人税の申告をした。 続きを読む
人出不足、一段と深刻化―日商 働き方改革法の認知度上昇
日本商工会議所と東京商工会議所は人手不足への対応に関する調査、働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査、外国人材の受け入れニーズに関する調査を一体で実施、結果をまとめた。 続きを読む
競争力の維持・強化策を提起 ものづくり白書を公表―経産省
経済産業省は「平成３０年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を公表。 続きを読む
時価算定会計の適用時期変更 ２０２１年４月１日から適用へ
企業会計基準委員会は企業会計基準公開草案第６３号「時価の算定に関する会計基準」等の適用時期について、２０２１年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用するよう、公開草案を変更する方針を明らかにした。 続きを読む
軽減税率の経理・申告ガイド 記帳から申告等詳解―国税庁
国税庁は先般、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」を公表した。 続きを読む
中国進出企業１万３６８５社 最多の１２年に比べ７０９社減
帝国データバンクは日本企業の中国進出動向を発表した。それによると、中国に進出している日本企業は２０１９年５月時点で１万３６８５社だった。過去の調査で最も進出社数が多かった１２年（１万４３９４社）に比べて７０９社減った。