総務省のサイバーセキュリティタスクフォースは「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項 【[緊急提言】」を公表した。
（１）ＩｏＴ機器のセキュリティ対策の拡充（２）地方公共団体向け実践的サイバー防御演習（ＣＹＤＥＲ）の繰り上げ実施等（３）サイバーセキュリティに関する情報共有体制の強化（４）公衆無線ＬＡＮのセキュリティ対策（５）制度的枠組みの改善―の具体的５施策を掲げ、各項目について「背景と課題」「とるべき対策」を明示した。例えば（２）の「とるべき対策」は▽実際のインシデント発生時に対応する情報システム担当者等への人材育成が特に重要。ＣＹＤＥＲによる人材育成を引き続き実施し、まだ半数近くが未受講である地方公共団体の受講促進の取り組みを早急に実施する必要がある▽都道府県ごとにＣＹＤＥＲ未受講の地方公共団体を対象とした受講計画を作成し、当該地方公共団体を念頭においた集中的な受講機会を２０２０年度第１四半期に設けることが望ましい。地方公共団体に加えて、人材育成に課題を抱える地域の関係者にも可能な限り対象を広げていく―など。
７月から開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対処として早急に取り組むべき事項をまとめた。
■参考：総務省｜「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに 取り組むべき事項[緊急提言]」の公表｜
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00093.html
