相続に係る亡父の相続税の期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第６６条（無申告加算税）第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当するか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は該当しないと裁決、請求人が求めた無申告加算税の賦課決定処分の取り消しを退けた。 続きを読む →

担保とした複数の土地の一部に対する強制換価手続の開始をもって行われた相続税の延納許可の取消に対し、（１）適切な弁明聴取を欠き（２）裁量権の逸脱又は濫用にあたるとしてその全部の取消が求められた事案で審判所は、処分は適法と判断した。

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国税不服審判所はこのほど、２６年度の審査請求の概要を発表した。審査請求の件数は２，０３０件（前年度比２８．９％減）で、２年連続の大幅な減少。 続きを読む →

所得税の確定申告に対して税務署長から更正および過少申告加算税の賦課決定を受けたことに対する判例。 続きを読む →

市民税と県民税について住所のある福岡県飯塚市の市長から所得割を増やす賦課決定を受けた。この決定が住民税に係る賦課決定の期間制限の特例を定めた地方税法（平成２３年法律第１１５号による改正前のもの）１７条の６第３項３号に違反して出されかどうかが争われた上告審で最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は、第１審の上告棄却を違法とし取り消し、第２審福岡高裁の上告棄却判決も破棄、飯塚市長が上告人に対し２２年８月２３日付で行った３年度分の各市民税と県民税の賦課決定をいずれも取り消した。裁判官全員一致の意見。上告人の全面勝訴となった。 続きを読む →

貸金業者から保有する債務者の貸金残債権を譲渡された別の貸金業者が同債権について、旧貸金業法４３条１項の適用の有無を確認せず、適用があることを前提に債務者に同債権の元本の額を表示して譲渡の事実を通知。債務者は異議をとどめずにこれを承諾した。この場合、債務者が貸金業者に対抗できるかどうかが争われた上告審で最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、対抗できないとした名古屋高裁判決を破棄、同高裁に差し戻し、さらに審理を尽くすよう求めた。全員一致の意見。 続きを読む →

何としてでも人件費を抑えたいという経営者は少なくない。見込残業代の設定、社員を退社させて請負契約に切り替えるなど、様々な手法が見受 けられる。 続きを読む →

ホンダがブラジルの現地法人との取引をめぐり「移転価格税制」に基づく追徴課税の取り消しを国税当局に求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁（杉原則彦裁判長）は１３日、ホンダ側の主張を認め、約７５億円の課税処分を取り消した１審東京地裁判決を支持、国税当局の控訴を棄却した。 続きを読む →

音楽著作権の管理事業を行う既存の事業者が楽曲の放送への利用の許諾について、使用料の徴収方法を定めて徴収する行為が、独占禁止法２条５項にいう他の事業者の事業活動の排除に係る要件で、他の事業者の市場への参入を著しく困難にする効果を有するかどうかが争われた上告審判決で最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、効果を有すると判断、上告を棄却した。 続きを読む →

相続があった年に遺産分割協議が行われた場合における共同相続人の消費税納税義務の判定について、大阪国税局は免税事業者に該当すると取り扱って差し支えないと文書回答した。 続きを読む →