育児休業の取得は、いまや国是となりつつある気配まであり、休業中の報酬が保障される国会議員まで育休を取る意向を示す状況になっている。事業主としては、育児休業取得者については昇給や昇格でその他の勤務者と差異をつけ たいという意向が少なからずあるようだが、それを実際に実現させるのは考えものだ。３ヶ月間の育児休業取得を理由に昇給や昇格が認められないのは違法であるとして勤務先を訴えていた訴訟で、最高裁第２小法廷は勤務先である病院側の上告を退ける決定をし、病院側に約２４万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定した。