生コンクリート製造等の会社である上告人は１８年、一般貨物自動車運送事業等の会社である被上告人に対し所有する土地を賃貸し引き渡した。同契約は２６年、上告人からの解除で終了したが、被上告人はその前から上告人に対し、上告人との間の運送委託契約によって生じた弁済期にある運送委託料債権を有していた。上告人が被上告人に対し、所有権に基づく土地の明け渡し等を求める事案で、最高裁第一小法廷は原審に続き上告を棄却した。 続きを読む →

全国地方銀行協会はこのほど、地方銀行２０１８年度中間決算の概況をまとめ発表した。要旨は以下の通り。 続きを読む →

請求人が法人税の所得金額の計算上、損金の額に算入した代表取締役に対する役員給与の額について原処分庁が、不相当に高額な部分の金額があり、同金額は損金の額に算入されないなどとして更正処分等をした。請求人が代表の職責を考慮せずに行われた原処分は違法などとしてその一部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は４月２５日付で、法人税の各更正処分・過少申告加算税の各賦課決定処分、復興特別法人税の更正処分・過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも一部取り消すとともに、その他の原処分に対する審査請求には理由がないとして棄却した。  続きを読む →

政府はこのほど閣議決定した新しい経済政策パッケージに中小企業・小規模事業者等の生産性革命を盛り込み、その一環として事業承継を集中支援する方針を示した。 続きを読む →

障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。民間企業においては、２．０％の法定雇用率が定められている。つまり、常時使用する労働者数が５０人以上の企業が対象となる。 続きを読む →

自民・公明両党はこのほど、３０年度税制改正大綱を取りまとめた。今回から８週にわたって、その概要を解説する予定。個人所得課税の見直しについては具体的な方針が決定し、多様な働き方の拡大を受けて、どのような所得にでも適用される基礎控除に、負担調整の比重を移していくこととなった。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１２月７日、実務対応報告公開草案第５４号「実務対応報告第３４号の適用時期に関する当面の取扱い（案）」を公表した。２月７日まで意見募集を行い、３月末までに正式決定する。 続きを読む →

所有者不明土地の実態とその問題、今後の対応のあり方についてのシンポジウムが開催される（主催：（一財）国土計画協会　共催：国土交通省他）。地価の下落や地縁・血縁関係の希薄化等により、所有者不明土地が発生しており、公共事業や民間の都市開発事業、農地、森林、国土管理や災害復旧の現場などで探索コスト負担等、多くの悪影響が生じている。本シンポジウムでは、所有者不明土地問題研究会の検討成果を紹介するとともに、本問題の今後の対応の在り方等が報告される予定。 続きを読む →

審査請求人らが相続税の申告を行ったところ原処分庁が、そのうちの一人が所有する土地上に被相続人が借地権を有しており、借地権の価額が相続税の計算の基礎となる課税価格に算入されていないとして相続税の各更正処分等を行った。 続きを読む →